激減する米農家に政府は対策をとれ！

　米農家は2000年の174万戸から25年には53万戸にまで激減し、農地面積も1999年の487万ヘクタールから23年には430万ヘクタールに減少。農家の6割近くが70歳以上です。
　農民・国民の願いと大きくかけ離れた自民党農政では「主食である米を安心して作れない・食べられない」国になります。
　今こそ、農家への所得補償を実現し、備蓄米確保、米の増産に舵を切ること以外に、米危機を打開する道はありません。

全国に広がる「令和の百姓一揆」

　昨年、全国の約半数の都道府県にまで広がった「令和の百姓一揆」。その要求の一番の柱は「農家に所得補償を」です。しかし、高市・自民党政権は発足直後、「農業者の所得を補償する施策については、『法制化』は考えていない」と否定。鈴木農相に至っては「生産者はそれを望んではいないのではないか」と決めつけ、まともに対応しようとしていません。これでは米価は安定せず、食料自給率もさらに下がってしまいます。
　米を作り続けるには、農家に対する所得補償は不可欠です。同時に、生産費の不足を補う所得補償があっても、60キログラムを1万円で買いたたかれたら農業は続けられなくなります。従って米価が2万円を割った場合など差額は国が補てんする価格保障の両方が必要です。これでこそ生産者が作り続けられ、消費者も買い続けられる価格を維持することができます。

米の増産、備蓄米の確保、農業予算の大幅増額を

⚫︎米を増産し、備蓄を国産米200万トンにまで増やして、再生産可能な所得補償、価格保障を実現すること、農林水産予算を大幅に増やすことを要求します。

⚫︎総選挙は、農家の要求を実現する政党を躍進させ、自民党をさらに少数に追い込み、農業・農村を再生する政治を実現する絶好のチャンスです。