食料・農業を再生する農政に転換しよう

輸入米依存と農業破壊を許さない！

　高市首相は国民生活そっちのけで、国政上のあらゆる面で行き詰まって衆議院を解散。農政でも、米危機をつくり、農業・農村破壊のアメリカ言いなり農政を推し進め、国民・農家を苦しめています。
　もともと国民が食べるお米の1カ月半分(91万トン）あった政府備蓄米は、米不足で放出したため10日間分程度と、事実上空っぽになっています。
　しかし、高市政権は予算化されていた2025年産米21万トンを買い入れずに生産量を水増しし、市場に放出された備蓄米と輸入米で「じゃぶじゃぶ」の「過剰感」を演出。農家は、米価暴落に不安を募らせています。
　さらに、トランプ関税の協議でアメリカからのミニマムアクセス米の輸入枠をこれまでの35万トンから75％も拡大することを受け入れ、備蓄米として活用しようとしています。農家には米価暴落を押しつけ、国産米は買い入れず、アメリカ産米で備蓄を充当し、国民に食べさせようとしています。こんなことは絶対に許せません。

農家に自己責任を押しつける「食糧法改悪案」

実態は“需要に応じた「減産」”で水田政策の放棄

　選挙後の国会に「改正」食糧法が提出される予定です。高市政権は「需要に応じた生産」の名で、米の価格と需給の安定に対する国の責任と役割をさらに後退させ、農家に自己責任を押しつけようとしています。また、国家備蓄を放棄して民間業者の在庫に委ねようとしています。政府の米・水田政策の放棄であり断じて認められません。