「原発をなくす全国連絡会」は１月１６日、東京・新宿駅前でイレブン行動を実施しました。行動参加者は「原発に依存する社会から脱却していく選挙にしよう」と訴えました。（写真）
　自由法曹団の柿沼真利弁護士は、中部電力による「データ不正」事件について言及。「再稼働を目指す電気事業者自身が不正による安全性の偽装・捏造をしたことは、決して許されない事態だ」と厳しく批判しました。
　新日本婦人の会の平野恵美子副会長は、「人類と放射能は共存できない」という被爆者の言葉を紹介。「私たちは放射能被害を制御する知恵も手立ても持っていない。核兵器の廃絶と原発をなくす未来をつくっていこう」と訴えました。
　原水爆禁止日本協議会の前川史郎常任理事は、「原発事故被災者は、政府の原発推進政策を『なぜ！？』と強く思っている」と代弁。「エネルギー政策としても経済政策としても、政府が本気で再生可能エネルギーを活用した発電に力を入れるべきだ。総選挙では、原発に頼らず再エネを本気で進めていく政治に変えていこう」と呼びかけました。
　この日の行動では「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める」請願署名と、「津島原発訴訟の公正判決を求める」署名の協力呼びかけと合わせて、３月７日に東京・代々木公園で開催される「フクシマ原発事故から１５年　とめよう原発！３・７全国集会」のチラシも配られました。カラフルなチラシを多くの人が受け取りました。