２月８日投開票の総選挙では消費税の減税が非常に大きな争点です。
　参政党や日本保守党など極右排外主義政党が移民政策見直しとともに「消費税廃止」を打ち出して票の取り込みに躍起になり、中道改革連合は「食料品ゼロ％」、自民党ですら「減税の検討を加速する」とさも減税を行うかのような公約を打ちだしました。
　しかし、減税をするふりだけの自民・日本維新の会は論外としても、中道改革連合も消費税廃止の意思はなし。減税財源も政府系ファンドであり安定した財源となるかはわかりません。
　国民民主党は賃上げ上昇率とリンクした減税の是非を議論しており、こちらも恒久減税、廃止は不可能です。
　そもそも食料品ゼロ％では、農家に消費税負担を押し付けているインボイス（適格請求書）制度が温存されます。また、農家の資材のように食料品の製造や輸送、包装などは１０％のままです。
　簡易課税を選択した農家にとっては仕入分の消費税相当額が控除できずに負担増につながります。本則課税の農家も、運用次第ですが、還付請求が見込める農家もいれば負担増になる農家もあり、農家内にさらなる分断を持ち込むものです。しかも減税による値下げ効果は大きくなく、輸出戻し税のように業界ごとの分断・格差も招きかねません。
　農民連も加盟する消費税廃止各界連絡会は１月２７日、大企業富裕層優遇税制を是正しての消費税率一律５％以下への引き下げが物価高対策・景気回復への一番の有効策と指摘。「この総選挙が初めて税率を引き下げるチャンス」と各党の公約を見極め、消費税減税の確実な実施とインボイス廃止を促す審判を下すことを呼びかけるアピールを出しました。
　農政も税制も転換させるための大きなたたかいです。春の大運動で対話を進めながら、高市政権に国民の審判を下しましょう。