２６年総選挙　各党の農業政策は食料自給率と所得補償をみると

　２月８日投開票の衆議院選挙で各党の農業政策、なかでも食料自給率と所得補償制度導入への立場はどうなのか、表にしました。
　高市・自民党政権が日本維新の会との連立により右へ右へと進む中、立憲民主と公明両党が合体した新党「中道改革連合」の農業政策も自民党農政に引きずられています。
　立憲が２０２４年の衆議院選挙で明記した食料自給率５０％の数値目標が消え、「２０３０年までを農業構造転換集中期間とし、農地基盤整備・スマート農業導入等を強力に推進」や農家の「セーフティネット対策は収入保険の拡充」、「担い手への農地集積・集約化」「水田の汎（はん）用化・畑地化」、そして「コメ政策の抜本的な見直し」では備蓄米制度の見直しを掲げています。
　これは自公政権で進めてきた農業つぶしの自民党農政そのものです。自民党農政を丸のみしたうえで「食農支払い」導入は論外です。
　２４年総選挙では野党がこぞって食料自給率５０％を掲げ、政権を過半数割れに追い込み、２５年の参議院選挙では「所得補償の導入」を掲げました。
　いま求められるのは、農業政策でも「自民党政治をきっぱりと終わらせる」勢力を国会で多数にしていくことです。