２０２５年度の税制改正で基礎控除が４８万円から最大９５万円まで、給与所得控除も最低保証が５５万円から６５万円に引き上げられました。「所得税がかからないなら」と働く時間を増やす方もいると思います。その結果、思わぬ負担増が起こる場合があります。
　Ａさんは、一人暮らしで６０歳です。所得税の税制改正によって給与所得控除と基礎控除が上がったため、給与収入は１０３万円から１６０万円まで働く時間を増やしました。
　結果は、所得税は０（ゼロ）のままで満足していました。でも７月になって住民税と国保税の納付書が届いてびっくりです。
　住民税は１万０５００円から５万７５００円に、国保税は４万９１７０円から１４万０００８円に増え、合わせて１３万円以上も跳ね上がってしまいました。（表）
　住民税の基礎控除は、所得税の税制改正にかかわらず、４３万円のままで、収入増に応じて税額が上がってしまった結果です。国保税も収入増によるものでした。
　収入を上げても所得税がゼロだからと安易に考えず、住民税や国保税、そのほか住民税の非課税や介護保険料などにも影響してくるため、注意を払っていかなければなりません。