２５年度１２月議会でも９つの議会で

　市民団体「ＯＫシードプロジェクト」の調査によれば、地方議会で、ゲノム編集食品の表示を求める意見書の採択が続いています。
　新しいゲノム編集食品の届け出は２０２５年４月以降に新たに３品目が受理され、１０品目となりました。一方、消費者庁が実施した「食品表示に関する消費者意向調査（２０２４年度）」では、約６割の消費者は表示を求めています。しかし、現行の制度ではゲノム編集食品の届け出は任意であり、しかも表示義務はありません。
　ゲノム編集食品の表示を求める意見書は毎年、いくつかの地方議会から提出されていますが、２５年度の１２月議会では新たに９つの市町の議会から意見書が提出されたのが確認されました（表）。なかでも埼玉県では、３市２町の議会で意見書が採択されました。また、北海道小清水町議会の場合は、ある議員が提案した意見書案が、およそ１年越しで採択に至ったとのことです。
　さらに採択のもう１つの特徴は、議員提案だけでなく、陳情や請願など住民提案の割合が多いことです。請願は紹介議員が必要なので、提案する市民と議員とが事前に協力体制を築くことが必要です。一方、陳情の場合、紹介議員は不要なので陳情書を議会事務局に提出すれば受理されますが、付託された委員会での審議で不採択となった場合は、本会議で審議されることなく審議終了となります。
　これまで累計４４議会（県議会６、市議会２９、町議会９）からの意見書提出が確認されています。引き続き、学習と運動を積み重ねて、意見書採択の輪を広げましょう。