さいたま市場の“廃止”で表面化する食肉処理場の老朽化と対策の遅れ

　昨年１１月に、さいたま市が公設・公営の食肉中央卸売市場を廃止する方針を発表し、市場関係者のみならず、多方面に大きな波紋を呼んでいます。この問題について、養豚農家で群馬農民連副会長の上原正さんに寄稿してもらいました。

〈寄　稿〉　下仁田ミート（株）　上原　正（安中市） 群馬農民連副会長

　私の所属している下仁田ミート（株）は、群馬県内の２農場で母豚１５００頭の一貫経営を行い、年間で３万頭強の肉豚を出荷しています。
　群馬県内の２つのと畜場に出荷し、枝肉を持ち帰り、自社で部分肉にカットし、県内４店舗で卸・小売りを行っています。一部は茨城県中央食肉公社に生体で出荷し、長野県の業者にも枝肉で販売しています。

家畜を食肉にするには、と畜場が不可欠

　家畜（牛、豚、馬、めん羊、山羊）を食用に供することは、「と畜場法」で規制されており、と畜場が必要不可欠です。２本足の家きん（鶏、あひる、七面鳥など）は「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」で規制された食鳥処理場を経由しないと食肉にはなりません。
　と畜場法に基づき、都道府県知事の権限でと畜検査員（獣医師）が１頭１頭、疾病検査を行い、食肉の安全性を確保しています。

「市場廃止」ニュースで畜産関係者に激震走る

　昨年１１月に新築移転予定であった「さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場」を、設置者のさいたま市が国や県にも事前相談なしに廃止の方向性を決定したというニュースが流れ、畜産関係者、と畜場関係者に激震が走りました。（詳細は新聞「農民」１月２６日号を参照）。
　埼玉県には現在６カ所のと畜場がありますが、３割以上のシェアを占める県内最大規模のと畜場が廃止されてしまいます。

と畜場廃止は埼玉県だけの問題ではない

　と畜場廃止は埼玉県だけの問題ではありません。全国の食肉処理施設の老朽化が深刻です。
　築３０年以上の施設は現在、全国で７７カ所に上り、４７・５％を占めます。今後、と屠場廃止問題は全国にも波及します。
　群馬県では、かつてはほとんどの市にと畜場がありましたが、数年前には４つに減り、法律の改正によりＨＡＣＣＰ（※ハサップ＝別項参照）に対応できない老朽化したと畜場は廃止され、現在は玉村町の「（株）群馬食肉卸売市場」（１日あたりの処理頭数が全国一の３０００頭）と「高崎食肉センター」の２つに減少しました。
　※ＨＡＣＣＰ＝１９６０年代にアメリカの宇宙食開発で考案された衛生管理の手法。その後世界中に広がり、現在では国際的な食品安全管理の標準とされているほか、日本でも２０２１年からすべての食品等の事業者に義務化されている。

市場廃止で乳牛の持ち込み先がなくなる

　さいたま食肉市場が廃止されると最も困るのが酪農家です。
　同市場の乳牛の年間と畜数の９割以上が県外からの乳牛であり、特に栃木産が約４割、群馬県と茨城県の乳牛も約２割を占めています。乳牛をと畜できると畜場は限られているため出荷先を失ってしまいます。

長野県でも老朽化でと畜場が廃止予定

　隣の長野県には、現在松本市と中野市に２つのと畜場がありますが、松本市の「（株）長野県食肉公社」は築６１年が経過し、２０２８年３月末で廃止が決定されています。中野市の「（株）北信食肉センター」だけでは処理できません。
　松本市とさいたま市のと畜場が予定通り２０２８年で廃止となった場合、他県で受け入れることができるか疑問です。仮にできたとしても長距離輸送で運搬コストが増加し、ストレスで肉質が低下する心配があります。また疾病が発生した場合には県をまたいでの移動制限がかかる場合もあります。

取引基準を作る市場の一つがなくなる

　豚肉の取引価格は全農建値（たてね）である関東三市場（東京市場、さいたま市場・横浜市場）が基準となっていますが、さいたま市場が廃止になれば、その一つがなくなってしまいます。今後、基準を２市場で出すとなった場合、価格の変動が激しくなってしまう恐れがあります。群馬や他市場を含めるのかは、まだ決まっていません。

食肉処理場新設に対する国の補助金の増額を！

　１月１７日付日本農業新聞の論説によると、「『食肉流通構造高度化、輸出拡大総合対策事業』には２１億円を計上し、再編整備を後押しする」とありましたが、いま廃止が問題となっているさいたま食肉市場移設でも４５３億円が必要と試算されています。金額が少なすぎます。
　しかも同事業では採算ベースとして１日当たりの処理頭数が豚換算で７００頭も必要とされる厳しい条件となっています。実態に応じた支援が必要です。

市で運営できないなら県や国で運営存続を

　さいたま市は、廃止の理由の一つとして「市内の畜産農家が少ない」ことをあげていますが、それならば国や埼玉県で補助金・出資金を出して運営をすれば良いと思います。「群馬県食肉卸売市場」の株主は、全農、農畜産業振興機構、群馬県、玉村町、佐波伊勢崎農協、ＪＡくみあい飼料、群馬県食肉連、群馬県家畜商などで構成されています。

国はと畜場の運営に責任を持て！

　２０２０年の「卸売市場法」の改定により、中央卸売市場の廃止が大臣の「許可」から「通知」のみで可能となってしまいました。これもさいたま市場廃止方針が出された原因の一つと市は説明しています。
　国・県・市町村が責任を放棄し、民間任せにしようとしています。畜産業と食肉の安定供給を守っていくためにも公設・公営の卸売市場の存続がどうしても必要です。