確定申告書第１表の所得金額等の合計（申告書の⑫）が、所得税だけでなく以下の点にも大きく影響します。

（１）国保税の所得割額（『農家のための税金対策の手引き』６４ページ）

　国民健康保険税（料）の所得割は、所得金額の合計額から４３万円を控除した額に、それぞれの市町村で決めた税率をかけて求めます。
　国保加入者のうち２人以上に所得がある場合は、個人ごとに所得額から基礎控除４３万円を差し引いた合計金額で計算します。
　また、事業（農業）所得の場合、計算式の所得額の合計額は、専従者給与（控除）を引いた後の所得になります。さらに控除した専従者給与（控除）についても所得額を計算し、事業所得および専従者給与所得それぞれから４３万円を差し引いて計算します。専従者給与（控除）を適用した方が、国保税の軽減につながります。

（２）国保税の均等割および平等割の軽減（『手引き』６５～６６ページ）

　表のような加入者数ごとに確定申告の所得金額（注　ここの所得金額は専従者控除前の金額です）の合計額に応じて、均等割額と平等割額がそれぞれ７割、５割、２割軽減される仕組みです。

（３）後期高齢者医療保険料の所得割額軽減（『手引き』６６ページ）

　後期高齢者医療保険料は均等割と所得割の合計となります。
　所得割は、総所得金額から４３万円を控除した金額に、それぞれの市町村で決めた税率をかけて求めますので、所得金額に比例します。

（４）後期高齢者医療保険料の均等割額の軽減（『手引き』７１ページ）

　国保と同様、表の通り、所得に応じて軽減されます。世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判断の対象になりますので、世帯分離が有効です。

（５）⑫が５８万円以下になったら、親族の扶養に入れます（『手引き』４７、５７ページ）

　扶養控除は確定申告時に変更することができます。生計を一にする親族の間での付け替えが可能です。
　その納税者に扶養控除が適応され、所得税額や住民税額が軽減されますので、一番有利な方法を選択しましょう。

（６）⑫が３８万円以下（市町村によっては４１万５０００円または４５万円）になったら、住民税均等割と所得割が、ともに非課税となります（『手引き』５６ページ）

　住民税が非課税になれば、６５歳以上の介護保険料、高額医療費、介護サービス、入院時の食事代などが軽減されます。本人だけでなく家族の住民税課税の有無や、収入に応じて段階的に軽減されますのでご注意ください。（『手引き』５８、５９ページ）

 

確定申告節税のポイント