１９日行動に１０００人総がかり行動など

　総がかり行動実行委員会は２月１９日、「改憲発議と戦争への道をみんなで止めよう！　議員会館前行動」を行い、１０００人が参加しました。

与党の議席拡大 実態を反映せず

　憲法共同センターの秋山正臣さんが主催者あいさつ。総選挙の結果について「何のために行われたのか、いまだにわかりません」と批判。資金力に依存した大量広告や論戦回避を問題視し、与党の議席拡大は実態を反映していないと指摘しました。
　また、軍拡予算や軍事費のＧＤＰ（国内総生産）比５％への拡大の可能性に触れ、「こんなこと許されていいはずがありません」と述べました。医療保険制度改悪にも強い懸念を示し、「改憲を許してはならない。市民の声で国会を包囲し、暮らしと命を守る政治へ転換させよう」と呼びかけました。

戦争国家作りへ暴走を許さない

　法政大学名誉教授・元総長の田中優子さんは冒頭で「私も怒っています」と述べ、改憲の動きに強い危機感を示しました。現行憲法９９条では公務員に憲法尊重擁護義務が課されている一方、自民党改憲草案では「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と国民に義務を課し、天皇が憲法擁護義務の対象から外れている点を問題視しました。
　今回の解散の目的は「憲法の改悪の先取りです」と明言。憲法への自衛隊明記は国防軍創設や徴兵制につながりかねないと警告し、緊急事態条項も含め「一つでもこれに乗ってしまったら、全て戦争につながる」と訴えました。
　海渡雄一弁護士は、秘密保護法対策弁護団の立場から、「スパイ防止法を必ず止めましょう」と訴えました。今国会に提出予定の国家情報局法案が実質的な第一歩だと説明し、将来的には外国代理人規制法や対外情報庁法案などが続く可能性を示しました。
　情報局は戦争遂行のための機関であり、「日本は戦争しない国だから設けてこなかった歴史がある」と指摘しました。国家情報局創設は日本を戦争国家へ近づけかねないと警鐘を鳴らしました。

排外主義許さず夫婦別姓実現を

　総がかり行動実行委員会のウィメンズアクションから高木りつさんが、選択的夫婦別姓制度の実現を訴えました。高市政権下で法案が廃案となった経緯を示し、女性議員比率の低さや男性中心政治を批判。「問題は、世界で日本だけ選択的夫婦別姓制度が実現していないことです」と述べ、婚姻時に９５％が女性改姓である現状を問題視しました。通称使用拡大では根本的解決にならず、過度な説明責任や心理的負担が残ると指摘しました。
　排外主義と反ジェンダーは一体であり、その先には戦争国家化があると述べ、「戦争国家作りへの暴走を許さないたたかいを強めていきましょう」と呼びかけました。
　政党・会派からは、社民党の福島瑞穂参院議員、沖縄の風の伊波洋一参院議員、日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員が駆け付けあいさつに立ちました。