農家は赤字でも支払う

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は２月２４日、消費税減税が一大争点となった総選挙後、初の宣伝を東京・新宿駅前で行いました。７団体２１人が参加し、１１人分の署名が集まりました。
　全労連の土井直樹常任幹事は「これまで頑なに消費税減税を拒否してきた自民党や公明党も、総選挙で減税を打ち出したのは国民の声に押された結果ではないか」と指摘。総選挙の公約を実現させる働きかけとともに、税率５％以下への一律減税とインボイス（適格請求費）廃止を求める請願署名への協力を呼びかけました。
　全国保険医団体連合会（保団連）事務局の曽根貴子さんはＯＴＣ類似薬の保険外しや高額医療費の限度額引き上げなど政府の動きに触れながら、「花粉症などで安心して医療にかかれなくなるなど、社会保障は良くなったためしがない。社会保障のための消費税という話はどこへ行ったのか。消費税を減税しても財源は税と保険料で十分集められる」として署名を呼びかけました。
　農民連青年部の渡辺信嗣事務局長もマイクを握りました。「米価の上昇でお米が売れず、今年の所得が赤字の農家も出ている。しかし赤字でも支払わなければならないのが消費税だ。インボイスで本来免税のはずの農家も消費税を払わされている。防衛費は増えるのに農水予算は低水準のままだ」と訴え、「税金の使い方がおかしいという思いを署名に託してほしい」と呼びかけました。