国民・消費者にとって農業・食料は第一の安全保障(2026年03月16日 第1691号)
緊急シンポ実行委が農水省要請
農業予算5兆円、半年分の米備蓄を
農水省に要請しました
「日本農業・食料崩壊の危機を打開する緊急シンポジウムin東京」実行委員会(事務局・千葉県農民連)は2月26日、参議院議員会館内で農水省に対する緊急要請を行いました。農水省から大臣官房などの担当者8人が出席しました。
実行委員会団体から8人の代表が参加し、はじめに「日本農業は米を始め野菜、畜産なども崩壊の危機に直面している、今抜本的な手を打たなければ取り返しのつかないことになる」と実行委員会呼びかけ人の上原正さん(群馬農民連副会長)があいさつ。
8項目の要請は「農林予算を5兆円以上に」「米備蓄は半年分を」「放出した59万トンの備蓄米を買い戻しせよ」「新たな所得・価格保障制度の確立」などです。
これに対し、農水省は「農林予算の増額をこれまで以上に財政当局に要求したい」「農業機械・施設への補助額は50%にしている」「米の価格はこれまで通り市場の動向に任せたい」などと回答。
これに対し実行委員会は、(1)国民、消費者にとって第一の安全保障は農業・食料であり、20年前の国家予算からすれば農水予算は5兆円以上になる、(2)農業機械などへの助成はポイント方式で家族農家への助成はないに等しいので、すべての希望者に助成すべき、(3)主食である米の生産や消費者価格に責任を負わない国は他にはない、(4)備蓄米の買い戻しや約束している新年度の20万トンの備蓄米買い上げを直ちに実行すべき、などと要求しました。
最後にこれからも定期的に要請行動を行うことを伝えました。
日本農業の危機感を共有
全国農協中央会と懇談
実行委
JA全中と懇談しました
また、実行委員会は、全国農協中央会(JA全中)を訪ね、2月10日に行われ、120人の参加で成功した「日本農業・食料崩壊の危機を打開するシンポジウムin東京」の集会と農水省への緊急要請について報告し懇談しました。
その中で日本農業の危機的状況や打開の方向についての基本的な考えに大きな違いはないことを確認しました。
これからも適宜意見交換することになりました。

