軍事攻撃やめよ

　憲法共同センターの９の日宣伝が３月９日、東京・新宿駅頭で行われました。（写真）
　農民連本部事務局の芦野大地さんがスピーチし、「世界では戦火が広がっています。どんな理由でも武力的な行動で社会を変えることはできません。中東情勢の悪化は日本に深刻な影響を及ぼします。石油資源のほとんどと、食料自給率３８％で、食料を輸入に頼り、農業資材や肥料の多くを輸入に依存する日本の実体経済への影響は深刻です」と訴えました。
　さらに「日本には憲法９条があります。日本政府は、国民の暮らしと、世界の平和のために、『軍事攻撃はやめよ！』と世界に働きかける仕事こそ、やるべきです。大軍拡と、軍拡増税で世界の緊張を悪化させ、国民の暮らしを壊す政治は誰も望んでいません。『軍事栄えて民滅ぶ」未来を望む人はいません。農家への所得補償で、食料自給率を大幅に向上させることがいま重要です』と訴えました。

軍拡と憲法改悪 現状況に危機感

　署名に協力した２０代の女性は、「選挙後の国会の様子が本当に怖いです。選挙前は、軍拡とか憲法改正とか、あまり言っていなかったのに、終わったらそればっかり。そこに期待した人はあまりいなかったはず。何かやってくれそうだと多くの人が期待したのは、給料を上げるとか、消費税減税だったのでは。いまの状況にとても危機感を覚えているので署名しました」と話しました。