食料の安定供給への願い高まる
運動を大いに広げよう

国会に向けてデモ行進でアピール

岩渕友参院議員（右から３人目）などに
署名を託しました

決意表明する長谷川会長（車上）

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は、昨年秋からのグリーンウエーブ（食料の波）行動で「食料の安定供給と食料自給率の向上を求める請願署名」に取り組んでいます。
　２０２４年からの米危機を受けて国民の中に、食料の安定供給への危機感が広がり、例年の約２倍となる１１万７２２７人分の署名を３月５日に国会へと提出しました。
　提出集会では各地域の思いが共有されました。
　「１０年前と比べると農業従事者は約半分、耕地面積も８割に減っているなかで、食料生産と水田政策への不安が農家や自治体に広がっている」と報告したのはいわて食・農ネットの村田浩一さん。
　新日本婦人の会の由比ヶ浜直子事務局長は「米価上昇で食料供給の安定と自給率の向上が必要だということを、日々の生活から実感している。一方で、これまでお米はなぜあれほど安かったのかにも向き合っている。主要食糧法改悪で、パンや大豆製品と同じように国産米であることが売りになる時代が来るのではと危惧している」と危機感を募らせています。
　この間の運動が新たな局面を切り開きつつあります。
　埼玉食健連の柳重雄会長は消費者の変化を次のように指摘します。「浦和駅頭などで署名宣伝をやっていると声をかけてくれる人や、わが身の問題として、署名活動に協力してくれる人もだんだん増えてきている。農業・食料問題は単なる私たちの食べ物というだけではなく、日本の骨格を支える重要な課題という認識が浸透しつつある」
　農協や自治体にも変化があります。新潟県農協労連の大谷芳則書記長は、自治体・農協訪問の中で労組の方からも懇談に応じるよう働きかけてきた結果として農協合併後初めて懇談に応じ、賛同もしてくれた農協があったことを述べ、「懇談の中で、『ようやく生産を続けられる水準に米価が回復した。これを維持する必要があることを運動でも理解を広げてほしい』と話が出た」と紹介しました。
　山形県から参加した全農協労連の二瓶繭子財政部長は「忙しい中でどう運動を構築するか課題は残るが、自治体訪問でも首長同席で懇談する地域がありました。賛同までは至らなくても、率直に意見を交換できる機会を大事にし、増やしていきたい」と報告しています。

ご飯食べられる政治がない！

　同日に行われた「２６春闘勝利！国民的課題の実現を求める旧人事院・厚生労働省前行動」では食健連を代表して長谷川敏郎代表幹事（農民連会長）が「値上がりした米が買えないほど年金や実質賃金は低い。価格保障や所得補償があれば消費者は手ごろな価格で買えるようになる。安い米がないのではなく、ご飯を食べられるようにする政治がないのです」と指摘しています。
　信川幸之助代表幹事（全農協労連中央執行委員長）が署名提出集会冒頭に「国民は、国産の食品を願っている。署名は集まれば集まるほど力を持つので、今日からまた自給率向上の運動に取り組もう」と呼びかけたように、さらなる運動が求められます。