累計で３９万３４６８人分に
消費税廃止各界連が署名提出

辰巳孝太郎衆院議員（右から４人目）に
署名を託しました

　消費税廃止各界連絡会（各界連）は３月２３日、「消費税５％以下への減税とインボイス廃止を求める請願」署名の提出集会を開きました。６万６２０５人分を提出し、累計は３９万３４６８人分となりました。直近の総選挙ではほぼすべての政党が消費税減税を公約に掲げており、公約の実現を迫る大きな力となります。
　各界連の中山眞事務局長が行動提起。「今年度予算で防衛特別所得税の創設が盛り込まれ、現行憲法上初めて、防衛費強化のための税制措置が狙われている。予算案での防衛費は９兆円で、アメリカの要求するＧＤＰ（国内総生産）比５％（３４・６兆円）に対する不足分２４・４兆円は消費税１０％分に相当。大増税か国債の乱発、社会保険の切り捨てのいずれかを行わなければ不可能な予算」と大軍拡・大増税へ継承を鳴らしました。
　また「社会保障国民会議は消費税廃止を主張しない政党のみ対象としており、消費税の温存が目的。給付付き税額控除を免罪符として、税率引き上げと社会保障の切り捨てを進める狙いでは」と指摘。
　中東情勢が賃上げにも影響を与え、エンゲル係数も上昇、小規模事業者の税金滞納による倒産も増加しているなど、営業・生活の危機的状況の中、大軍拡が国民向け予算を圧迫し、介護事業者や保険医療機関の廃業が進むなど、大増税への圧力が高まっていることも指摘し、（１）全国会議員への要請、（２）国民会議の狙いを暴く各集会や集会の実施、（３）宣伝・署名・対話の強化、地方議会請願の強化を呼びかけました。

維新議員と懇談 幅広い運動を！

　５人の参加者からも発言がありました。
　愛知県労働組合総連合の佐賀達也さんは、最低賃金署名の議員要請で、日本維新の会の議員秘書から紹介議員になると返答があり、消費税問題でも「議員含め懇談したい」と申し出があったこと紹介し、地方から幅広く取り組むことを呼びかけました。