新署名スタート 憲法9条生かし平和な世界を戦争につながる憲法改悪反対(2026年04月13日 第1695号)
呼びかけ団体の代表ら
新しい「憲法9条改悪に反対する請願署名」
世界で戦火が相次ぐ中、アメリカ追従の姿勢を貫き、異次元の大軍拡に突き進んでいる高市政権に対し、全国各地で平和憲法を守ろうという運動が広がっています。
こうした中、6つの市民団体や法律家団体(※)が、共同で「私たちは戦争につながる憲法改悪に反対します~憲法9条改悪に反対する請願署名~」を開始しました。
9条の会や、市民連合も加わっての署名は初めての取り組みです。署名は、今年の秋まで集中的に全国で取り組まれます。
4月1日、署名を呼びかける6団体は、国会議員会館で記者会見を行いました。9条の会事務局長の小森陽一さんは、20年以上続く9条を守る運動が、高校生など若い世代に引き継がれていると報告し、「若者には、戦争に行くのは自分たちだという危機感がある。世代を超えて、9条改悪を許さない声を広げよう」と呼びかけました。
市民連合共同代表の菱山南帆子さんは、「戦後最大の憲法の危機」だと強調し、「若い世代を中心に『黙っていられない』という思いが広がっている。署名を使い、対話運動を広げよう」と訴えました。
改憲問題対策法律家6団体連絡会の大江京子さんは、「多くの市民は戦争も改憲も望んでいない。戦争の反省から、戦争放棄を誓った憲法を変えるのではなく、平和憲法の役割発揮こそ必要。いま、9条改憲を見過ごすことはできない」と語り、一部の国会内の改憲勢力に、署名で意思を示す重要性を語りました。
憲法共同センターの秋山正臣共同代表は、大軍拡や増税が強行されているとし、「これまで市民の運動が改憲を止めてきた。今回も止めることはできる。平和なくして暮らしは守れない。戦争を望まない市民の意思を示すために署名を広げよう」と訴えました。
※呼びかけ団体 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合、改憲問題対策法律家6団体連絡会、9条改憲NO!全国市民アクション、九条の会、憲法9条壊すな!実行委員会、憲法を守りいかす共同センター

