講演する大井弁護士

　憲法共同センターは３月３１日、政府が進める「国家情報会議設置法案」、いわゆる「スパイ防止法」の制定に向けた動きに反対する院内集会を開催しました。集会には会場とオンライン合わせ５５人以上が参加し、広範な共同行動が呼びかけられました。
　憲法共同センター共同代表の秋山正臣さんは開会あいさつで、「トランプ大統領に追随し、国際法違反の武力攻撃を容認する高市政権の姿勢は、民主主義を破壊するものだ」と述べ、憲法９条に基づく平和外交への転換を強く求めました。
　自由法曹団の大井淳平弁護士が講演。自民党などが制定を提唱する「スパイ防止法」を巡り、その危険性を告発する動きが活発化しているとし、「法案の本質はスパイ摘発ではなく、市民監視と政権への反対意見を封殺する点にある」と述べました。
　現在、政府内で加速しているのは、内閣情報調査室を「国家情報局」へと格上げし、各省庁の情報を一元化する構想であり、先日閣議決定された「国家情報会議法案」は、首相を議長とする強力な指揮系統の下、国家安全保障局に匹敵する権限を持たせる内容となっており、「謀略機関の創設、アメリカＣＩＡのような独立した対外情報機関の設置」など、危うい動向として指摘しました。
　最後に、「反対すればスパイとみなされる」という社会的同調圧力に対抗し、「地域から憲法９条や１３条、２１条をはじめ、しっかりと民主主義を守っていくことを主張し、たたかっていこう」と呼びかけました。
　全日本民医連の木下興さんはまとめのあいさつで、ＳＮＳを通じて若者や女性が自発的に集まる「ペンライト革命」のような新しい運動の広がりに触れ、「地域からの対話を通じて、民主主義を守る大きなうねりを作ろう」と呼びかけました。

国民救援会が署名を呼びかけ

　日本国民救援会中央常任委員会は、「スパイ防止法の国会提出・制定に反対する請願署名」に取り組み、広く協力を呼びかけることを決定しました。
　各地で学習会が開催・計画されており、よく学んでスパイ防止法に対する反対運動への取り組みをお願いします。
　署名はこちらからダウンロードしてください。