市民と労働者の共同で運動さらに大きく

訴える長谷川会長

　国民大運動実行委員会など３団体が主催して定例国会行動が行われ、１７０人が参加しました。
　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の木下興事務局次長が主催者あいさつ。消費税減税、地域医療を守り、くらしと平和を守る運動が大きく広がっている情勢の変化を述べ、「市民と労働者の力でさらに大きく運動を広げよう」と呼びかけました。
　決意表明を「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」（憲法共同センター）の秋山正臣共同代表（全労連議長）が行い、改憲を許さず、トランプ米大統領からの日本への派兵要請を拒否できたのは憲法９条があるからだと述べ、６団体で取り組む憲法を守るための新署名で対話を広げ、国会を包囲する大運動を訴えました。
　農民連の長谷川敏郎会長もマイクを握り、令和の百姓一揆で「農家に所得補償を」の声が広がるなか、政府は米の需給と価格の安定への責任を放棄し、備蓄制度を壊す食糧法の改定に踏み出したことを批判しました。
　ホルムズ海峡封鎖で肥料がひっ迫するおそれがあることを述べ、「私も田んぼに『未来の子どもに国産の米を残そう』ののぼり旗をたくさん立てて、アピールしていく」と表明しました。
　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会報告を行いました。