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原発事故から15年 省エネ・再エネ推進で原発ゼロの未来を(2026年04月27日 第1697号)

原発をなくす全国連絡会 イレブン行動

 原発をなくす全国連絡会は4月13日、東京・新宿駅前でイレブン行動に取り組みました。宣伝を行いながら「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める請願署名」への協力を呼びかけました。
 全日本民主医療機関連合会の村上恒彦さんは「福島県の地元紙の調査では、廃炉が予定通りに進まないと考えている人が6割を超えている。いまだに緊急事態宣言が続き復興・帰還の目途が立たない事実に目を背け、再稼働に踏み出すのは許されない」と指摘。「このまま原発を再稼働しては、私たちの命も暮らしも守ることができない。原発から脱却し、省エネの促進や安価でクリーンな再生可能エネルギーの転換こそが必要だ」と請願署名への協力を呼びかけました。
 農民連からも渡辺信嗣青年部事務局長がマイクを握りました。2030年までに省エネで原発36基分の電力が削減できるという東北大学の明日香壽川教授らの試算を紹介し、「再エネの推進で原発がなくても電力はまかなえる。放射性廃棄物という負債を際限なく子孫に押しつける原発はもうやめよう」と訴えました。