「日本を死の商人国家にするな」とコール

　高市内閣が武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転３原則」を改定し、非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃して殺傷能力のある武器輸出を可能とする閣議決定をしたことに抗議する緊急の官邸前行動が４月２１日に行われました。武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）、日本平和委員会、日本消費者連盟などが呼びかけたもの。
　日本平和委員会の西村美幸常任理事は、豪州国防相と小泉進次郎防衛相がイラン攻撃で激減した米国のミサイル在庫を補うために武器製造で協力すると確認したことを批判。武器輸出反対署名を広げ、輸出再禁止を政府に迫ろうと呼びかけました。
　ＮＡＪＡＴの杉原浩司代表は、今回の決定が政府の一存で独裁的に決定されたことを非難し、抗議の声をあげました。
　参加者からも「メイドインジャパンの武器が他国の人々を殺傷することが、いよいよ現実のものとなる。日本を『死の商人国家』に堕落させるな。どのメディアの世論調査でも、殺傷武器輸出への反対が賛成を上回っている。主権者の同意もなく、国会を完全に無視しての決定は無効だ」などの発言ありました。