各地で反対の声強めよう
新のぼり旗　おおいに活用を
集会やデモ、水田に林立させよう

　食糧法改定の今国会での審議入りがねらわれています。各地で学習会や抗議行動を強めましょう。農民連は「日本の食と農を守ろう」「未来の子どもに国産の米を」ののぼり旗を作成しました。集会やデモ行進、田植え交流会などで林立させ、アピールしましょう。
　広島県議会では、食糧法改定問題で県議会議員が質問しました。地方議会でも取り上げ、意見書を上げるなど、政府に見直しを迫りましょう。

広島　食糧法改悪案　県議会で論議
県の農業・稲作に悪影響
河村県議　新聞「農民」読み、県の姿勢ただす

　４月１７日、広島県議会農林水産委員会で日本共産党の河村ひろ子議員が主要食糧法の改悪案について県の姿勢を質しました。
　河村議員は「この法案は今後の広島県の農業、稲作についても大きな影響を与えかねないという意味で質問した」と語ります。
　質疑では「法案は『生産調整』の文言を削除して、『需要に応じた生産』を明記し、政府備蓄米を民間備蓄に置き換えようとするもの。政府は、市場任せの農政の大失敗の反省はない。広島県も農業経営体数は激減している。これはやはり農業政策の大きな失敗の表れだ」と指摘。「この深刻な農業離れを招いているなか、これまでの農政に全く反省もないまま今回の法改正だ。これで本当に安定的な米の供給ができるのか、本当に再生産可能な米価の実現は可能なのかと疑問だ。農家の方もそのようにおっしゃっている」と迫りました。
　県執行部は「収入保険がある」「食料システム法で価格交渉が機能する」との答弁に終始。「需要に応じた生産」の用語を明記しようとする政府の意図を全く理解していない様子でした。
　これまで地方公共団体は「生産調整方針及びその適切な運用がその地方公共団体の区域の特性に応じた農業の振興に資すると認めるときは、必要な助言及び指導を行う」という努力義務も削除され、農家が主体的に需要に応じた生産のための「情報の提供」だけになります。

新聞「農民」と解説動画で学ぶ

　河村議員は「価格交渉がどう成功するのか、何も担保されていない。さらに政府備蓄米は６年～７年前の古米が多い。人間が食べられる備蓄米はわずかしかない。急いで政府備蓄米を１００万トンに戻さなくてはならない。日本共産党は２００万トンを備蓄するべきだと主張している」と述べました。
　さらに「民間備蓄やミニマム・アクセス米の活用は安全性も安定供給にも問題がある。気候危機も世界情勢も不安定だ。ならば、米は増産するべき。豊作ならば政府が買い取り、不作ならば備蓄米を放出し、政府が米の価格に責任をもってコントロールする。農家の所得補償をセットで行えば、希望をもって農業に従事できるのではないか」と迫りました。
　河村議員は委員会質疑後、「新聞『農民』を何度も読みました。長谷川敏郎会長の解説動画（農民連ホームページ）は１０回近く見ました。もっと学んで論戦力を高めなくては、と思っています」と感想を語っていました。