農と食と健康を守る取り組み報告
農家と市民が手を携えて

各地の事例が報告されました

　全国オーガニック給食協議会の２０２６年度総会が５月１日、東京都内で全国とオンラインで結んで開かれました。
　第１部の総会では、２５年度の事業報告と決算、２６年度の事業計画と予算、規約改正・役員改選について、満場一致で承認されました。
　現在、会員は４２自治体、農協・農業団体２６、生協・流通２６、市民団体１５、有志個人が１４８人となっています。
　新役員については、２８年度の全国オーガニック給食フォーラム開催を予定する、京都府亀岡市の桂川孝裕市長が副代表理事として新たに選任されました。
　第２部の取り組み報告では、大阪府泉大津市の南出賢一市長が、農と食と健康を守る実践を発言。泉大津市では、北海道旭川市など各地と農業連携協定を結び、農産物の交流を行い、「大事にしていることは医食同源」だと強調。給食に使うのは、有機米と特別栽培米を金芽米加工したお米であり、ビタミンＢ１、オリゴ糖、食物繊維が豊富で、腸内環境を整え、代謝を促すという報告を紹介しました。
　古米を熟成米として、長期保存しても味を落とさない保管方法を実験中で、食に困らない体制を構築中だと述べました。

景観と生態系を守り温暖化抑制

　事例紹介では、宮城県大崎市農政企画課世界農業遺産未来戦略室の鈴木耕平・自然環境専門員から報告があり、世界農業遺産「大崎耕土」について、ラムサール条約にも登録され、マガンが１０万羽以上も飛来。その餌場と寝床のために冬水田んぼや有機農業に取り組む農家もいると語ります。
　「居久根」（いぐね）と呼ばれる屋敷林も景観としてだけでなく、それが森林として生態系ネットワークを形成していることを紹介。世界農業遺産登録を受け、ブランド認証に取り組み消費者にアピールしています。
　講演会では「有機農業が拓くゼロエミ循環型持続可能社会」をテーマに小松英司氏（明治大学環境法センター専門研究員、理学博士、環境部門技術士）が講師を務めました。
　小松氏は、「有機農業は、気候変動を抑えるとともに、気候変動にも強い。有機農家が、炭素吸収をしていることを評価されて収入が増える仕組みが日本で実現できれば、より有機農業が広まり、地球温暖化を遅らせることができる」と訴えました。