香川県農民連が総会

組織づくりについて学び合いました

　香川県農民連は５月１７日、観音寺市のＪＡ香川県西讃営農センターで２０２６年総会を開催しました。
　合田幸夫組合長は開会あいさつで、「忙しい中での総会だが、私も朝レタスの出荷をしてきた。本日の総会で忌憚（きたん）のない熱心な討論を」と呼びかけました。
　事務局は、１号議案で昨年の総括と本年度の方針について報告。特に昨年の県交渉では各分野での要求をすくい上げ、新たな展開があったことを紹介しました。その中で県の「さぬき讃ベジタブル認定者制度」と、その制度の充実を要求することなど、今年の課題では要求運動の重視を強調。さらに昨年後半で三木町を中心に組合員が急減していますが、今年に入り２人増えていることを報告しました。
　質疑では、消費税問題について、農家は確定申告で黙っていれば消費税が経費のみに掛かり出荷にはかからず大きなマイナスになると発言。また「国会での議論が報道されず不安が募る」「国民会議には、消費税に賛成している党も入っているが、反対の共産党は入れない」などの意見も出ました。
　この問題について、農民連四国ブロックの森井俊弘会長（愛媛県連会長）が、確定申告で、消費税の申告をしっかりと行うよう呼びかけました。

仲間づくりをテーマに学ぶ

　講演では「仲間つくり」をテーマに、森井会長が、奈良県農民連作成の資料に基づき、愛媛県の経験を縦横無尽に報告。
　奈良県連の強みは、農民の要求を具体化してさまざまな形で実現することで、例えば産直組織やその集荷システムなどが特徴だと強調。さらに森井会長自身の就農の経緯や林業中心で太陽光発電を行うなど、経営の多角化で安定化を図っていることを述べました。
　また愛媛県特産のミカンは急斜面での収穫作業に見合い、加算金の予算化を県から勝ち取ったこと等の事例を報告。さらに農民連の自主申告について、「収入は隠さず、経費はチリ一つ残さず」の方針の正しさを、国公共闘議長の税務署職員も賛同したことに触れました。
　奈良県連の要求の具体化を見習い、愛媛の県独自施策の実現を香川県でもこれから起こしていこうと思いました。
　（香川県農民連　福井利夫）