この１０年間、農家に「需要に応じた生産」と、再生産できない低米価を押し付け、２０年間で１２０万戸、７割もの米農家を離農に追い込みました。いま求められるのは、法律通りに備蓄の機動的運営を行うことであり、法律に「需要に応じた生産」を挿入することではありません。
　今回の改定案は、生産調整について「水田における稲以外の作物の生産の振興に関する施策その他関連施策との有機的な連携を図りつつ、地域の特性に応じて、これを行う」として「生産調整」の規定を削除。これでは、国が行う水田の転作作物への支援施策や産地交付金の法的根拠を失うことになります。
　改定案は、現行の「地方公共団体は生産調整方針の作成及びその適切な運用がその地方公共団体の区域の特性に応じた農業の振興に資すると認めるときは、必要な助言及び指導を行うように努める」という規定から大幅に後退し、「需要に応じた生産に資する情報の提供を行うよう努める」という文言に変え、情報提供にとどまっています。
　さらに改定案では、米穀の生産量の減少のみでなく、需要増による供給不足にも対応できるよう目的の見直しをすると主張しています。それは、米穀なら国産に限らず外国米でも構わないという変更です。
　２５年１１月の財政制度等審議会の資料は、ミニマムアクセス（ＭＡ）米の中のアメリカ中粒種が前提の説明図が登場しています（図）。新設される民間備蓄制度は国産米指定も区分管理も規定していません。
　子や孫、そして将来世代に、日本の優れた生産基盤である水田を残し、食の憂いない、国産米を腹いっぱい食べ続けることができるようにすることが私たちの努めです。主要食糧法の改悪に反対し、農家の苦労に報いる所得補償・価格保障制度創設を求めます。