国民の主食米への国の責任放棄を許すな
運動で世論が変わり始めた

　農民連は５月２０日、参議院議員会館内で「所得補償・価格保障実現を、食糧法『改悪』ＳＴＯＰ！　日本の米を守れ院内集会」を開き、会場に６０人、オンラインで１００カ所の参加がありました。
　鈴木宣弘・東京大学大学院特任教授が「食と農を破壊する食糧法改悪に反対を」とビデオメッセージを寄せ、長谷川敏郎・農民連会長が問題提起しました。（別項）
　国会議員のあいさつでは、国民民主党の芳賀道也参院議員が「地元で百姓一揆に参加したが、農村と都会が一体になって危機を乗り越えよう」と述べ、立憲民主党の羽田次郎参院議員は「衆議院は与党が多く、きちんと審議されるか心配だが、参議院では徹底した議論を行いたい」、石垣のりこ参院議員は「農業予算が少ないのは大問題だ」と訴えました。
　日本共産党の小池晃参院議員は「需要に応じた生産で農民に、民間備蓄で民間に全責任を押しつけようとしているが、これは財務省が言い出したことだ」と告発し、岩渕友参院議員は「衆議院でも当初のスケジュール通りに進んでいない。参議院でも問題点を明らかにしていきたい」と述べました。
　立憲民主党の徳永エリ参院議員は「農民連のみなさんの奮闘で危険性を認識し、こんな法案とんでもない！という議員も増えて変わり始めている。参議院では立憲民主党は反対でがんばり、修正案も出したい」と語りました。

農家も消費者も改定案には反対

　意見交換では、農業現場から、埼玉農民連の松本慎一副会長、北海道農民連の鈴木勝也さんが決意表明を行いました。松本さんは、米作りの現場の実態を話し、三菱マヒンドラの撤退を例に「小規模農家が離農せざるをえない状況が、農業機械メーカーの撤退にまでつながっている。小規模農家が安心して生産できるように、農業予算の増額が必要だ」と強調しました。鈴木さんは「現場の怒りを国政に向けて上げ続けていきたい」と述べました。
　全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）から土井直樹事務局長がマイクを握り、「高市政権は、備蓄制度を破壊し、主食を守ろうとしないなど、国民の命を守るという姿勢が欠けている。生産者と消費者、労働者の生活を守るためにもみなさんと力を合わせてがんばる」と決意を表明しました。

のぼり旗を掲げ反対の声大きく

　岡崎衆史事務局長代行が閉会あいさつで、（１）国会議員の事務所に要請し、推進議員に「強行採決許さない！　食糧法改定ノー！」の声を届ける、（２）社会や世論に訴え、対話を行い、チラシやのぼり旗も活用しよう－－の２点の行動を提起しました。
　最後に「私たちが反対しているのは、『未来の子どもに国産の米を残したい』『日本の食と農を守りたい』から。そのためには所得補償・価格保障が不可欠。そうすれ
ば、これらの要求を実現できる。食糧法改悪を阻止し、みんなが食べられる社会をつくろうと多くの人に訴え、世論を形成していこう」と呼びかけました。
　集会では、田植えや交流会、学習会など、各地で広がる反対の声と、のぼり旗を掲げる様子をショート動画として流して紹介しました。