憲法守れ！の声響く
農民連青年部と全商連青年部合同で
テーマ「憲法から見る税制」
関連企画に８０人以上が参加

　国会で改憲策動が続き、日本が戦争に巻き込まれるかどうかの瀬戸際の中、２０２６年の若者憲法集会が５月３１日、東京都内で開催されました。集会には１０００人、銀座デモ行進には２５００人が集結し、「戦争やめろ」「憲法守れ」と声を上げました。

農家が報われる税金の使い方を

　農民連青年部は全商連（全国商工団体連合会）青年部協議会（全青協）と合同で、関連企画「憲法から見る税制～商いと農の現場から考える」を開催し、８０人以上の参加がありました。
　農民連青年部幹事の菅野大地さん（福島県二本松市・野菜農家）が、自分の有機露地栽培の実践やその中での税負担の現状などを報告。草や病害虫とたたかいながら、資材高騰に振り回され、サラリーマンより重い健康保険料負担や消費税負担があることなどを伝え、「所得補償や価格保障が必要。真っ当な農家が報われる税金の使い方をしてほしい」と訴えました。

憲法に基づいた公正な税制を

　全青協からは埼玉県で運送業などを営む岡部大貴副議長が発言しました。岡部さんは「ガソリン代の値上がりや消費税の負担など働いても余裕がなく将来への不安がある。平和でこそ商売ができる。誰のための税・政治・憲法なのか。未来の私たちのために声を上げよう」と呼びかけました。
　全青協の達可洋平事務局長は「憲法に基づく税制度とは何か」と題して報告。租税法律主義や応能負担原則、生計費非課税など憲法上の基本的考え方を紹介。高所得者や大企業ほど負担が軽減され、消費税は社会保障に回らず防衛費だけが増大している税制の矛盾を指摘し、「憲法に基づいた公正な税制になるよう行動しよう」と訴えました。
　参加者からは「政治家はいったいどこを見ているのか」という怒りの声や、「応能負担の原則を初めて知った」「大企業に有利な制度が多いことに驚いた」などの感想が寄せられました。

日本はすでに軍事大国に

　若者憲集会の本集会では東京大学名誉教授の佐藤学さんが講演。「日本は一人当たりの軍事費は中国の７倍もあり、すでに軍事大国になっていることに驚いた」「自民党の得票率は決して高くない。国民投票で改憲をまだ止められるという展望に希望を持てた」などの感想が寄せられました。