「未来の子どもに国産の食料残そう全国アクション」提起
農家要求１万戸対話で運動と組織建設を一体に

　農民連全国代表者会議が６月５日、オンライン併用で都内で開かれ、会場に４２人、オンラインで４０カ所の参加がありました。
　沖津由子副会長が開会あいさつを行い、「高市政権のもと、農業問題も課題が山積だ。若い人たちが活躍できる農政を求めて運動しよう」と述べました。
　情勢と食糧法改悪を阻止する運動について長谷川敏郎会長が報告し、「食糧法改定案は、衆議院で可決され参議院に送られたが、国民の主食である米の価格と需給の安定への国の責任を放棄する改悪案に反対する取り組みは、いま各地で広がっている『憲法を真ん中に据えた共闘』のたたかいの一つであり、中身を国民に知らせれば展望は大きく広がる可能性を持っている」と強調。
　「このたたかいの結果は２０２７年から始まる水田政策の見直し・米改革をより農民の利益に沿ったものに変えていく力になり、ひいては所得補償・価格保障の実現への道をこじ開けていくものだ」と力を込めました。
　さらに、農民の種子への権利を脅かす種苗関連２法案や、日本の畜産や酪農を脅かす日本と南米とのＥＰＡ（経済連携協定）に反対するたたかいを強めることを呼びかけました。
　５月２０日の「食糧法改悪ストップ」院内集会のダイジェスト版ビデオが放映されました。

アンケート活用で仲間増やしを

　運動報告の補足と秋に向けた方針について岡崎衆史事務局長代行が報告。秋に向けた運動の重点については、運動と組織建設に一体的に取り組む全国運動「未来の子どもに国産の食料を残そう全国アクション」を提起しました。
　日本の未来を守る国民運動として、運動の４つの柱を呼びかけました。
　①「食糧法」に反対するたたかい
　国会議員にも社会にもさらに広く呼びかけ、食糧法改悪の問題について多くの人に知ってもらい、改悪を阻止する流れにする。さらには日本の米を守る国民運動に発展させる。
　②アンケートを活用した「全国農家要求１万戸対話」
　１０月末までを第１次集約、来年３月までを第２次集約とし、農家の声を聞き、その声を社会と政治に届ける。「集めた声は本部で集約し、『農家要求白書（仮称）』としてまとめ、国や自治体への要請や懇談、メディアへの発信などに活用する。そのなかで農民連を知ってもらい、仲間を増やすきっかけにし、要求運動と組織建設を結び付ける取り組みを全国の力で成功させる。
　③資材高・不足、災害から営農を守るたたかい
　資材では２度、災害でも農水省要請を行い、政府に資材高での相談窓口を設置させるなど、政府を動かしてきた成果を力に取り組みを継続・強化する。
　④全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）のグリーンウエーブ行動
　農政を変え、食料自給率向上を求めるたたかいを進める。
　農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長が米について報告。２６年産の大暴落は避けられないことから、政府備蓄米の復元、暴落回避のために、市場在庫からの緊急買い入れ、買い戻しを求めることを訴えました。

農家に足を運び悩みと要求聞き

　討論では、１１人が発言。奈良県農民連の竹島茂直副会長は、近畿の若手農家を取り上げたブックレットを発行するにあたり対話しながら取材するなかで、要求や悩みが多く出されたことを紹介。ブックレットを活用し、若手農家の実践にも学びながら、仲間を増やしていく決意を述べました。
　茨城農民連の岡野忠会長も、県連独自のアンケートを実施し、対話し要求を聞き取りながら、その声を他の団体ととともに行う対県交渉に生かし、農家に「ともに農政を変えよう」と訴えていることを発言しました。
　埼玉農民連の立石昌義会長は、２月１０日に関東ブロックで「日本農業・食料崩壊の危機を打開するシンポジウム」を開き、その内容をリーフレットにまとめ、全国農協中央会（ＪＡ全中）と懇談するなど、対話にも生かす力にしていることを訴えました。
　和歌山県農民連の土井康弘会長は、オーガニックや米飯給食の取り組みについて、市民と共同して運動しながら進め、米生産者の拡大にも結び付ける決意を語りました。
　宮崎県農民連の来住誠太郎書記長は、毎年、会員の紹介はがきを全組合員に出していたが、今年はできずに拡大が例年より少数にとどまった教訓を報告。足を運んで対話することで、農家の悩みも聞き取ることができるとし、全会員を対象にしたはがき送付活動に取り組むと述べました。
　山形・庄内農民連の小林隆範会長は、食糧法改定問題で地域の自治体に陳情・請願活動を行い、農家や議員への働きかけを強めながら意見書採択への取り組みを報告しました。
　東京農民連の武山健二郎会長は、新しく会員になった仲間に新聞「農民」の購読対象者を紹介してもらい、見本紙を郵送し、読者を増やしている経験を紹介。「雪害対策や都市農業の問題などで農家に呼びかけていきたい」とさらなる奮闘を誓いました。
　奈良県農民連の水井康介事務局長は、税金や労災の取り組みで仲間を増やし、ものづくりなど多様な要求で農家と結びつく重要性を強調。農家が困ったときに助け合う「助っ人ＧＯ（ゴー）」での助け合いの取り組みについても紹介しました。

月報で集約強化学習と交流広く

　討論のまとめを岡崎事務局長代行が行い、「食と農の危機の中、農民連の役割が大きくなっている」と述べ、組織活動の前進のための集約体制の強化として、月報を実施することを提起。学習と交流のためのオンライン連続講座、税金対策部員養成講座の開催、ブロックごとに行う税金の取り組みについての意見交換や会議の開催についても呼びかけました。
　小倉毅副会長が「農民連の活動を国民に広く伝え、仲間づくりで必ず前進しよう」と閉会あいさつを行いました。
　来賓あいさつとして、日本共産党の岩渕友参院議員が国会情勢報告をしました。
　最後に参加者全員で「団結がんばろう」とコールして閉会しました。