さいたま市へ　全国から集まった署名（第１次分）提出

「市場はなくさないで」と署名を提出

　６月２日、さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場の存続を求める署名の第１次提出行動が、さいたま市内で行われ、５月末までに全国から寄せられた６９８０人分を提出しました。農民連をはじめ、県労連、新日本婦人の会県本部、食健連、革新懇、卸売市場株式会社の役員や従事者ら１８人が参加しました。
　群馬農民連副会長で下仁田ミートの上原正さんは、「長野県のと畜場も閉鎖が決まり、群馬県のと畜場にも影響がある。すでにと畜場はいっぱいで群馬から他県に出している。と畜場がなければ豚肉にはならないから、と畜場の存続がどうしても必要。公設の市場・と畜場は酪農家にとって重要な施設。県や国とも相談し、なんとしても継続できる措置を」と訴えました。
　埼玉農民連の関根耕太郎事務局長は、「公設・公営だから安心して出荷できる。埼玉のブランド豚をなくさないで」という生産者の言葉を紹介し、市内に畜産農家が少ないから廃止という市の言い訳を厳しく批判し、存続を求めました。
　署名提出行動には、さいたま市場を運営する「さいたま食肉市場株式会社」の関係者４人も出席し、市の一方的で非常識な廃止の決定に憤りと不信感を表明し、「廃止が発表されても出荷数は減らず、セリも安定して高値がついている」と存続を求めました。