新日本婦人の会中央委員中央本部産直チーム
浅井　まりさん

　５月２０日は、国会で審議が進む「食糧法」改定案の問題点が良くわかる、タイムリーな集会でした。法案は国が主食米の生産調整を農家に押しつけ、米不足や消費者が買えない高値になっても、米価が暴落しても国の責任逃れができるようにするもの。さらに国は冷害による凶作から始まった備蓄制度も民間に丸投げし、不足したらアメリカからの輸入拡大で済まそうとしています。法案が通ったら、国民は食べたくても国産米さえ食べられなくなるかもしれません。
　国民の命や暮らしを守るどころか、主食にさえ責任を持たず、食料自給率向上を投げ捨てる高市政権には怒りしかありません。
　気候危機が深刻となり、農業に関わる人も世界的に減少しているとか。各地での戦争や紛争の影響で、生産資材の供給不足や食料品が高騰、食料の奪い合いも世界で広がっています。
　食は命の源。食料自給率が極めて低い日本で、軍備拡大に血眼になっている場合ではありません。むしろ農業予算を増やし、国の責任で食料増産に全力で取り組むべきです。
　食糧法の重大な改悪であるにも関わらず、衆議院で十分な審議を尽くさないまま採決したことは許されません。法案を巡るたたかいは今後、参議院に移りますが、徹底した審議を通じて、廃案へ！　消費者の立場からも声を上げていきます。