一般財団法人日本米穀商連合会専務理事
相川　英一さん

　５月２０日に行われた「米守れ」院内集会での鈴木宣弘・東京大学大学院特任教授の食糧法改正の問題点、農民連の長谷川敏郎会長の問題提起と興味深いお話を聞かせていただきました。われわれ流通関係者には気が付かない点が多々ありました。
　食糧法の改正でわれわれ流通関係ではやはり報告の義務と民間備蓄が話題となっています。食糧法に代わって３０年が経ちます。その間、流通については何の問題もなかったと認識しています。価格も下がり続け、まさに価格の優等生です。
　その価格が２０２４年夏の米不足から高くなり、２５年米では概算金等の影響を受けてさらに高騰しました。つまりこの１年半の問題なのです。過去３０年間どうして機能したのか。なぜ不作でもないのに米不足になったのか、なぜ備蓄米は円滑に流通しなかったのか、そういった課題に真摯（しんし）に向き合わず、流通実態の把握だけでうまくいくのか疑問です。
　原因について時間をかけ検証し対策を打つことが肝要であると思います。民間備蓄については、大手集荷と大手卸が対象になるようですが、ここも問題は中小卸と米穀店等の小規模な小売りに備蓄米が行き渡るかどうかです。今一度立ち止まり考えることも必要かもしれませんね。