廃案めざし共同広げよう

５月２０日に行われた院内集会

　日本の稲作をつぶし、政府備蓄米制度を解体させる主要食糧法改定案が６月３日に衆議院で賛成多数で可決され、参議院に送られました。改定案の廃案をめざし、たたかいの舞台は参議院へと移ります。
　４月３日に法案が閣議決定されたとき、ほとんどの政党や農業関係者が「需要に応じた生産は当たり前。生産調整削除で減反がなくなる、備蓄は民間で機動的対応できる、どれもいいことばかりだ」として、すんなりと成立する予定であり、「１日も審議すれば十分」とまで言われていました。
　しかし、農民連は重大な問題点を学習会やユーチューブ動画で発信し、視聴は１週間で６千回を超えました。さらに、長谷川敏郎会長が野党の議員を対象に１時間半にわたり勉強会を開催しました。
　５月２０日には、「食糧法改悪ストップ」の院内集会を開き、立憲民主、国民民主、共産の各野党議員も参加しました。その結果、野党の中でも慎重審議を求める動きが広がっています。衆院農水委員会の採決は５月中の通過ができず６月にずれ込みました。
　今後は６月２２日に２回目の院内集会を計画し、引き続き慎重審議を求め、廃案に追い込むよう呼びかけます。参議院では、野党が多数を占めるため、私たちの声を国会審議に反映させるチャンスです。
　各地で国会議員への要請、学習や勉強会を旺盛に開き、田畑に「未来の子どもに国産の米を」「日本の食と農を守ろう」ののぼり旗を掲げるなど、運動と世論をまき起こしましょう。