「大軍拡ノー！」と訴える参加者

　憲法共同センターは６月９日、東京・新宿駅東南口で「９の日」宣伝を行い、９団体１８人が参加しました。「９条署名」は１６人分が寄せられました。
　全労連の石川敏明さんは、「自民党の提言案には他国領土の直接攻撃能力の強化や、日本国内が戦場になることすら想定した『継戦能力の確保』がうたわれている。これは自衛の枠を超え、他国に積極的に戦争を仕掛ける軍隊への変質にほかならない」とし、政府が進める安保３文書の改定前倒し方針を強く批判。「日本を守るためには戦争を起こさせない憲法９条に基づく外交が必要だ」と訴え、９条署名への協力を呼びかけました。
　憲法会議の高橋信一さんは、国会で審議されている緊急事態条項の創設や国会議員の任期延長論議について、「自民党内でも意見に温度差がある中、多数派の与党が主導して条文作りを強行しようとしている」と批判しました。
　全国革新懇の小田川義和さんは、物価高騰に苦しむ市民の暮らしを置き去りにする政治の現状を訴えました。さらに、国家情報局の設置や武器輸出規制の緩和、「国旗損壊罪」などを挙げ、「懐古的な価値観を押し付ける社会へ変えようとしている。これは憲法を壊す行為だ」と指摘しました。
　（「憲法共同センターニュース」から）