現場の課題と苦悩を率直に交流
日本の食料支える思いで一致
語り合い、情報発信する場を広げよう

報告する（左から順に）小倉さんと渡邊さん、由比ヶ浜さん

　米価が暴落の兆しを見せ始めたなか、全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は６月６日、「おコメを考えるシンポジウム～生産と流通、消費の現場から～」をオンライン併用で開催しました。生産者だけでなく消費者、流通の現場からも実態や課題、願いを出し合い、持続可能な米生産とはどういう姿なのかを考えるシンポジウムです。会場とオンライン合わせて８５人が参加しました。
　「国産米を作り、食べ続けることができるのか、生産者も消費者も不安を抱え、米不足を通じて国民が米の問題をわがこととして考えている」と冒頭の主催者あいさつで長谷川敏郎代表幹事（農民連会長）は指摘。シンポジウムを力に運動を広げることを呼びかけました。
　シンポジウムでは生産者として農民連の小倉毅副会長、農協労働者を代表して和歌山農労連の古井量也書記長、生協からは全国生協労働組合連合会（生協労連）の渡邊一博副委員長、消費者の立場から新日本婦人の会（新婦人）の由比ヶ浜直子事務局長がそれぞれの現状と思いを報告しました。
　お米の価格に対しては「生産者としては５キログラム３５００～４０００円が適正と考えている人が多い」「消費者は２０００～２５００円程度を希望」とそれぞれの考え方を率直に交流。
　「低米価のしわ寄せは農家に。機械の更新も後継者の育成もできない。農家が減れば生産も維持できない」（小倉さん）、「去年１年間の平均米価２万５０００円、平均耕作面積１・５ヘクタールで計算すると、時給６９６円程度と最低時給の半分近い水準。検査などの経費も掛かっているが知られていない」（古井さん）、「組合員から注文を受けたのにお米がなくて届けらなかった。配送の現場では委託業者から、価格に転嫁して配送料を引き上げてほしいといわれている」（渡邊さん）、「生産継続のために農家の所得が高くあってほしいと思う一方で、給料が安く物価高のなかで、お米が安くないと暮らしていけない切実な現実がある」（由比ヶ浜さん）のように現場の課題も示されました。
　会場からは「食料品の消費税ゼロ％になったらどういう影響が出るのか」「今年の米価はどれくらいになりそうか」など多くの意見、質問が出され、「食料品ゼロ％は多くの農家にとって負担増になる。減税するなら一律に」「このままでは暴落待ったなし。国は放出した備蓄米の買い戻しと昨年分の買い入れを速やかに行うべき」といった議論がなされました。
　全国食健連の舘野豊事務局次長はまとめで「現場での苦悩とともに、みんなで日本の食料を支えていこうという思いが共有できた。今日の話を糧に、農政の問題点を世論に知らせ、それぞれの地域・職場で奮闘していこう」と呼びかけました。