ひょう・大雪　被災農家に支援を
農民連が農水省に要請

要請を手渡す（右２人目から左へ）橘田さん、服部さん、岩渕議員

橘田さん（左）と服部さん

　農民連と農民連ふるさとネットワークは６月９日、大雪や降雹（ひょう）被害を受けた農家の救済を求めて農水省要請を行いました。
　日本共産党の岩渕友参院議員も同席しました。
　この交渉のポイントは収入保険と農業共済の扱いです。
　福島県の降雹被害では、白色申告の果樹農家が救済される制度がなく、今年の収入がなくなり営農継続の危機に陥っています。
　神奈川県の大雪被害でも、特に被害の大きかった「湘南ゴールド」が共済の対象外となっており、県が栽培推奨しているかんきつ品種なのに災害への備えがありません。
　農民連は収入保険の白色申告への対象拡大などの制度の拡充・見直しと農業共済の掛け金補助や対象拡大などを求めました。
　農水省は「収入保険は国費を投入しており、ほかの産業になく優遇されている。国費を投入している以上、収支や在庫の確認ができなければならず、記帳義務と帳簿の保存義務がある青色申告に限定している」と要求を拒否。
　共済についても「掛け金の半額を国費負担しており、範囲の拡大やこれ以上の助成は難しい。自治体独自に上乗せ支援をお願いはしている」と述べ、従来の域を出ない回答に終始しました。

国は被災農家全てを救う姿勢で

　福島県北農民連の服部崇事務局長は、「決して優遇ではない。食は命であり、それを作っている農家を守るのは当然という構えで進めてほしい」と抗議。「今回白色申告の桃専業農家が被害を受けた。そうした農家をどうやって救うのか。多くの農家が白色申告をしている。国が申告を認め不正があれば税務署が入るのだから、白色申告でも加入を認めてほしい」と要求しました。
　神奈川県真鶴町と小田原市でかんきつ類を耕作している橘田幸夫さん（東京農民連理事）も、「神奈川県は大雪被害に対して、『発生から時間がたっているから調査しない』と言っている。国の方から働きかけ調査をさせてほしい。気候変動でまた来年同じことが起こるかもしれない。農家に寄り添う姿勢を国は見せてほしい」と求めました。
　農水省は「食が大事だから農を守るということで収入保険制度を立ち上げた。そういう意味で同じ方向は向いているし、制度も不断の見直しを行っていく」と回答。農民連は「このままの制度では救済ではなく、選別が行われることになる」と、重ねて見直しを求めました。