原発なくす全国連絡会とふくしま
復興共同センター共同行動
経済的にも原発不利
再エネ・省エネ　推進で原発ゼロを

岩渕議員（右から３人目）に署名を託しました

有楽町駅前で署名を訴えました

　原発事故から１５年３カ月の６月１１日、原発をなくす全国連絡会とふくしま復興共同センターは東京都内で「住民本位のふくしま復興と原発依存からの脱却を求める」共同行動を展開しました。福島県から１６人が参加。福島県農民連の佐々木健洋副会長も駆けつけました。
　東京・有楽町駅前では「住民本位の福島復興！原発ゼロと再エネ転換でいのちとくらしを守ろう！」イレブン行動を実施。福島復興共同センターの野木茂雄代表委員は道行く人に「福島ではいまだに５万人以上が故郷に戻れず、戻った人も生業（なりわい）の復興が遅れ、苦労している。原発事故は家族も暮らしも、生業も地域のコミュニティーもあらゆるものを破壊し、取り返しのつかない被害を与え続けています。２度と繰り返してはならない。原発の建て替えではなく、再エネ、省エネ推進で原発ゼロを」と訴えました。
　経済産業省・原子力規制庁と東京電力への要請行動では、経済産業省が６月５日に既存原発を建て替える方針を出したことに抗議するとともに、国と東京電力は直ちに原発ゼロを決断することと、再エネ、省エネを本格的に推進し、避難者と福島県民の願いに寄り添った復興をすることを求めました。
　佐々木さんは要請で、「発電コストも見ても、太陽光と蓄電池の組み合わせは、原子力や火力よりも低コストになっている。省エネを進めればＡＩ（人工知能）が普及しても全体の電力需要は減ることは、研究者の試算で明らか。原発を進める理由はなくなっている」と指摘し、エネルギー政策の転換を求めました。
　また、「原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求める請願署名」７万５０１２人分を日本共産党の岩渕友参院議員などに託しました。