５９万トン備蓄米の買い戻し・買い入れで米価暴落を阻止　　
米づくりと営農の危機を打開しよう

「米を守ろう」とのぼりでアピール

備蓄米買い戻し・買い入れを求める要請書

　２０２５年産米の市場価格の暴落が止まりません。２３年産からの米不足から、昨年春以降、政府は５９万トンの備蓄米を放出しました。米不足・価格高騰が続く中、主食用に輸入されたＳＢＳ・関税輸入合わせて外米が２０万トンにまで急増しました。
　さらに２０万トン枠の２５年産備蓄米買い入れも中止したこと、飼料用・加工用米の３０万トンが主食転換し、作況１０２の生産増などから、２５年産米の市場は供給過剰のじゃぶじゃぶ状態になり、新米取引は急激にブレーキがかかり、高騰していた価格も現在まで暴落が続いています。
　「需要に応じた米づくり」の失敗から起きた米不足と価格暴騰・暴落という現状に対して、作付けの終わった米農家は困惑し、不安は拡大。また、高騰した２５年産米在庫が過大となり、卸など米穀事業者も困難な経営を続けています。

ＭＡ米の備蓄米利用ストップを

　政府備蓄米は２９万トンで、わずか２週間分もありません。政府はミニマムアクセス（ＭＡ）米を当然のように備蓄米として使用することを公言しています。
　販売された備蓄米５９万トンのうち、江藤大臣在任中の「入札」販売３１万トンは、買い戻し条件付き契約のため、買い戻し要求があれば政府は拒否することはできません。もちろん価格、数量など条件も公表されていません。
　また、小泉大臣在任中の「随意契約」販売２９万トンは、落札業者に政府への売り戻し「義務」はなく、スーパー・コンビニなど量販店やＥＣサイト運営業者、中外食業者などでもあり、米を集荷・売り渡しする能力はありません。しかし、卸業者や集荷業者などの力を借りれば、市場に２５年産米の「過剰」在庫もあることから、政府への売り渡しは可能です。
　２５年産米の「過剰」在庫を備蓄米として買い入れることが現実的ですが、２０万トンの買い入れが確定した２６年産米から、さらに買い入れすることも可能です。
　至急、（１）５９万トンの買い戻し・買い入れを実施させ、備蓄を復元させる、（２）市場が販売・仕入れ計画の見直しができる需給環境に改善し、米価下落を阻止する、（３）ミニマムアクセス米の前倒し輸入をやめ、備蓄米として利用させない－－ことを求めて、全国で声を上げていきましょう。
　農民連は、「備蓄米買い戻し・買い入れを求める要請書」を作成しました。各地で活用しましょう。