需要に応じた生産ではなく需要の創出を
民間備蓄で国の役割後退

参院本会議で質問する徳永議員

農水委員会で質問する岩渕議員

　主要食糧法改定案の問題点が参議院の審議で浮き彫りになっています。
　米の価格と需給に対する政府の責任をさらに投げ捨て、生産者に「需要に応じた生産」を押し付け、離農を加速させる食糧法の改悪は問題だらけです。
　６月１７日の参議院本会議では、食糧法に絞っての審議が行われ、野党から立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党が質疑に立ちました。
　立憲民主党の徳永エリ参院議員は、食糧法改定について、「本来であれば２０２７年度からの水田政策改革と食糧法改定案はセットで審議すべきものであり、今回の改定案には看過できない点が多い」と指摘。
　民間備蓄制度創設について、「政府備蓄の運営上の課題を改善すべきであり、その上で補完的に民間備蓄を活用すべきだ。備蓄体制の構築という国の役割、責任を後退させているように感じる」と述べ、「需要に応じた生産」についても「政府がやるべきは、需要の創出拡大に責任をもって取り組むことではないのか」と追及しました。
　さらに麦、大豆、飼料作物などの水田活用支払交付金をなくそうとしていることに対しても疑問を述べるとともに、「農家が安心して農畜産物を生産し続けるために、農家に対する直接支払い、『食料確保・農地維持支払い』制度の導入を」と提案しました。
　鈴木農水大臣は、米の需給や価格の安定への国の責任についての答弁は回避。直接支払い・所得補償の導入についても「消費者の理解」などを理由に慎重な検討を要すると背を向けました。
　１８日には農水委員会が開かれ、日本共産党の岩渕友議員が食糧法改定案について「政府の責任を放棄し、需給の安定を農家の責任にしてしまう」と批判しました。
　農民連は、６月２２日の院内集会をはじめ、食糧法改悪を止める連続アクションに取り組み、２３日の参議院農水委員会参考人質疑には長谷川敏郎会長が出席し、改定案に反対の立場で発言しました。