国民的運動で阻止を

　１５０日という長い国会会期も残すところ１カ月となった６月１７日、国民大運動実行委員会など３団体が共同開催する定例国会前行動が行われ、さまざまな団体の代表者ら１５０人が参加しました。（写真）
　主催者あいさつした全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は、中東情勢の悪化により物価高騰や不足など国民生活が危機に瀕（ひん）しているにも関わらず、高市政権は９兆円を超える大軍拡政策を推し進めていることを批判。「軍拡のための増税ではなく、消費税一律減税の実現を」と呼びかけました。
　農民連から満川暁代事務局次長がマイクを握り、食糧法改悪の動きを報告。「国は、『需要に応じた生産』を明文化して、国民の主食、米に対する責任を放棄しようとしている。さらに備蓄米制度も解体しようとしている。食糧法改悪は、消費者一人ひとりの食料供給を危うくする。国民的な運動で改定を阻止していこう」と訴えました。
　日本共産党の仁比聡平参院議員が国会情勢を報告し、参加者から最後に、介護保険制度の改善など３種類の請願署名６８００人分余が手渡されました。