若者が積極的に応じる

シールアンケートで対話を進めました

　消費税廃止各界連絡会は６月２４日、恒例の署名宣伝行動を東京・新宿駅前で行いました。６団体１９人が参加し、署名１０人分、シールアンケートも１０人から回答が寄せられました。
　東京土建一般労働組合専従常任中央執行委員の御崎誠人さんは「ホルムズ海峡封鎖により、資材がなく建設業者は仕事ができない。収入が断たれる状態です。人手不足解消の法律が施行された矢先で、仲間はほかの仕事で食いつないでいる。インボイス（適格請求書）制度のせいで、こうした中でも消費税負担が発生し、重税にあえいでいる」と現場の実態を報告。「皆さんからいただいた１筆１筆が政治を変える力になる」と署名に協力を訴えました。
　農民連からも渡辺信嗣青年部事務局長がマイクを握りました。最新の農林水産業センサスで、５年間で２０％以上農家が減少していることや、規模拡大でも引き受け手のない農地が増えていることを紹介。「農政に振り回され、このままでは農家がいなくなってしまう状態。そこに拍車をかけるのが消費税。インボイス制度で負担が増加し、食料品１％では多くの農家が負担増になりかねない。消費税は労働者の給与も減らす効果がある。作る人も買う人も苦しませる税金だ」と指摘し、署名への協力を呼びかけました。

署名の数以上に前向きな反応が

　普段は避けられがちな、マイクの正面で署名やシールアンケートに回答してくれる積極的な若者が多く、署名の数以上に「消費税減税」に前向きな反応を感じる宣伝でした。