消費税廃止各界連が署名提出

国会に向けて消費税減税を訴えました

　消費税廃止各界連絡会は６月１７日、「消費税率５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」署名４万２３４９人分を国会に提出しました。
　京都府商工団体連合会の遠藤隆之事務局長は「署名は誰でも参加できる運動で政治参加への一番の近道。そこから集まって話し合って、要求を出し合って選挙に行く積み重ねでしか政治は変えられないと思っている。消費税減税とインボイス廃止の流れを京都から作っていきたい」と決意を述べました。

消費税の減税は大軍拡の阻止に

　全国商工団体連合会の牧伸人事務局長は「ホルムズ海峡封鎖で、全国で物価高となり、ほとんどの業種に影響が広がっている。消費税減税とインボイス廃止こそ物価高騰と消費低迷が続く日本経済の再生の鍵を握り、中小企業の賃上げを後押しする最も有効な施策にもなっている。財政面から大軍拡を阻止することにもなっている。消費税減税は目の前。これを一律５％減税、インボイス廃止につなげるようにがんばろう」と呼びかけました。
　参加者は国会に向かってシュプレヒコールを行いました。「弱い者いじめの税制を変えよう」「戦争のための税金を取るな」と声を合わせて訴えました。