被災者の生活支援の拡充を
請願署名運動がスタート
防災と災害対策を国の責任で行え

あいさつする秋山代表世話人

　災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は７月１日、「『人間の復興』を支える支援法の改正を！」７・１決起集会を開催しました。１７組織から２２人が参加しました。
　２０２６年度の被災者生活再建支援法の拡充を求める請願署名を開始するキックオフ集会として行われ、防災庁が設置される今年に、前進を勝ち取る決意を固め合いました。
　秋山正臣代表世話人（全労連議長）は主催者あいさつで「地震はいつ起きるかわからない。だからこそ、平常からの備えとともに避難所などの準備をしておくことが重要だ。災害時に生活が困窮する人を支援するのは国や行政の役割ではないか。災害からの復旧復興を迅速に進めるためにも公共体制の拡充し、誰もが安心して働き続けられた社会を目指して一緒に運動していきたい」と述べました。
　緊迫した国会情勢の中にも関わらず、日本共産党の仁比聡平参院議員と国民民主党の芳賀道也参院議員が出席し、連帯あいさつ。仁比議員は「防災庁は、生命と人権を守る司令塔なのだと政府は言っている。この役割を絵に描いた餅に絶対にさせない」、芳賀議員は「防災庁設置を機に国の政策も変えて、災害によって住民の生業が奪われて、それが救われないということがないように党派を超えてがんばりたい」とそれぞれ決意を述べました。
　各団体からの発言では、５団体が発言。石川災対連の山本さんは「医療費免除の打ち切りで受診抑制が起きている。被災直後のまま手が付けられていない場所が広がっている。災害対策の体制があまりにもぜい弱。さらに創造的復興の名のもとに公立病院や小中学校の統廃合など住み続けることを困難にする計画が進行中。運動を進めて住民本位の復旧に取り組みたい」と報告しました。
　全国災対連の香月直之事務局長は７月中の署名運動開始や１０月に新潟県で災害対策全国交流集会を行うことを提起。「本当に実効ある災害対策を実現させるため、全国災対連としても、全国の組織のみなさんと力を合わせて前に進めていきたい」と運動の推進を誓いました。