人間らしく生きられる社会をめざして

講演する萩原代表世話人

　「国民生活の最低限保障＝ナショナル・ミニマム学習集会」が６月２７日、都内とオンライン併用で開かれました。主催は「労働者と研究者の労働・賃金・経済・企業に関する共同研究会」（労研）。
　日本国憲法２５条「生存権保障」をもとに、全国どこで働いても人間らしく生きられる最低限の保障＝最低賃金を軸に、幅広い国民の要求を実現するために、幅広い共同をめざすものです。
　主催者を代表して労研代表世話人の米田貢さん（中央大学名誉教授）が、「労働者は最低賃金以下で不当に搾取されている。そういった実態を各方面で交流しよう」とあいさつしました。
　基調講演として労研代表世話人の萩原伸次郎さん（横浜国立大学名誉教授）が「トランプ政治の行き詰まりとそれに対峙（じ）する民主的社会主義運動」のテーマで報告。
　今年１月、グリーンランド領有政策に反対する欧州諸国の反対にあうなど高関税実施がとりやめになり、２月には連邦最高裁判所が「相互関税」に違法の判決を下すなど、第２期トランプ政権が失政続きであることを指摘しました。
　経済問題では、昨年７月成立の「ひとつの大きな美しい法」が企業投資優遇政策を引き継ぐものであり、連邦財政赤字を削減すると称して、低所得者向け医療補助のメディケイドや食料支援であるフードスタンプの拠出の大幅削減を含んでいることを批判しました。
　一方で、１月に民主的社会主義者のゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市長としてかじ取りを開始するなどトランプ政権に対抗する新しい潮流も生まれている、希望ある側面も紹介しました。
　現在、連邦議会には、サンダース氏を中心とした連邦派議員連盟の議員が多数存在し、その底流には「９９％の普通の国民が政治・経済の主役になる」という民主的社会主義思想への共感が広がっており、今後のアメリカの政治情勢が注目されると述べました。
食糧法の改悪は生存権を脅かす
　リレートークでは、医療、教育、農民、年金生活者、非正規労働者、青年などの分野から報告があり、農民連の勝又真史事務局次長が発言しました。
　現在、参議院で審議中の主要食糧法改定案が、国の主食への責任を放棄し、国民の食料の安定供給を壊すものだと批判。戦後、戦時立法であった食糧管理法が、不十分であっても主要食糧法に引き継がれた根本には、国民の主食を守る憲法２５条の生存権の具体法として合憲だとされたからだと述べ、「主要食糧法改悪は、国民の生存権を脅かすものであり、改悪を許してはならない」と訴えました。