国が種子開発と生産に責任を

共同で法案を提出する野党の議員ら

　立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、日本共産党の野党５党は６月２４日、米や麦、大豆など主要農作物の新品種育成を義務付ける「主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案」（主要農作物品種確保法案）を参議院に共同提出しました。
　２０１８年の主要農作物種子法（種子法）廃止で、各地で独自に種子条例が制定されてきました。同法案は、廃止に伴って法的根拠がなくなった農業試験場などでの「公的品種育成事業」を再び国の施策とするものです。
　目的として、食料自給率の向上のために、主要農作物の優良な品種を確保する必要性が高まっていることを踏まえ、その育成の主な担い手となっている公的試験研究機関が主要農作物の新品種の育成を継続的かつ安定的に行うことが重要だとしています。
　施策として、国は、主要農作物の新品種が継続的かつ安定的に行われるよう、公的新品種育成の促進に必要な財政上の措置を講じます。
　さらに、国及び地方自治体は、公的育成品種の有効かつ適正な利用を図るため、（１）公的育成品種を農業者が低廉な対価で利用することができる環境の整備、（２）公的育成品種に係る知的財産権に関する国民の理解と関心を深めるための啓発活動、その他必要な措置を講ずるよう求めています。こうして国による財政措置も盛り込まれ、これまで野党が出していた種子法復活法案より強化されたものになっています。
　さらに公的育成品種の種苗生産に対する技術が継承されることが重要であり、国及び地方自治体は、技術を有する人材を育成するため、その技術の普及及び指導その他必要な措置を講ずるよう規定しています。
　この法案に加えて、種苗生産に関する都道府県の知見を外国企業も含めた民間事業者に提供させる農業競争力強化支援法８条４号を削除することが求められています。