「農業・農民を守るために引き続きがんばるぞ」と誓い合いました

　国民の主食への責任を放棄し、安定供給を投げ捨てる主要食糧法改定案が７月８日、参議院本会議で可決され、与党などの賛成多数で成立しました。参議院では立憲民主党、日本共産党、参政党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風などが反対しました。
　７日に行われた参院農水委員会では、立憲民主党の横沢高徳議員が、「改定案が、令和の米騒動で生じた生産者、消費者の不安を払しょくするものとなっておらず、生産者が安心して生産できるよう法律の裏付けが必要だ」と反対討論をしました。
　日本共産党の岩渕友議員は「米の価格や流通の市場任せを改め、政府備蓄米を大きく増やして需給のコントロールを行い、農家が安心して生産できるよう価格保障と所得補償を行え」と求めました。
　改定案反対のたたかいで、農民連は２回にわたり、野党各党や幅広い市民に参加を呼びかけ、院内集会を開催し、問題点を明らかにしてきました。
　参院農水委員会では、農民連の長谷川敏郎会長が参考人として、問題点を指摘するなど、反対の世論を喚起しました。
（抗議声明）

国会前で抗議行動　各団体・分野から

　参院農水委員会で、「食糧法」の改定案が可決された７月７日、農民連は、全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）など共闘団体とともに強行採決に抗議する集会を国会前で行い、各地から３０人の農家や消費者が集まりました。
　主催者あいさつした岡崎衆史事務局長代行は、「５年前の米価暴落、２年前の米不足など農水省すら需給予想ができていない。農業は、工業製品のようにはいかない。農家に『需要に応じた生産』を押し付け、うまくいかなければ知らんぷりをするのが今回の改定だ」と批判。
　「基幹的農業従事者はこの１５年で半減し、１００万人を切った。農家がいなくなって困るのは国民全体。審議不十分のまま採決を強行することは、国会審議を、つまりは国民の声を軽視するものであり到底認められない」と抗議しました。

対米投資９０兆円　農家にも投資を

　抗議行動には、東京、埼玉、茨城の各農民連、食健連、「なんてったって！伝統食　継いでいきたい日本の食の会」、新日本婦人の会、自治労連、全農協労連などの代表が参加しました。
　茨城農民連の椎名知哉子さん（取手市）は夫婦で駆けつけ、「２年連続で不作が続き、経営も大変で借金が残り米栽培をやめた。パートに出てなんとか返済できたが、価格保障制度があれば農家は安心して米作りができるので、どうか実現を」と訴えました。
　東京農民連の酒井清志さん（多摩市）は、「主食の米も守れない政治は絶対に許せない。対アメリカ投資に９０兆円も約束できるなら、２兆円くらい農業に投資をして農家を支えよ」と求めました。
　伝統食の会の栗原澄子さんは、「次世代の食料のことを考えるのは国の責任。農家を応援することは私たちを守ること」だとスピーチしました。
　新婦人の由比ケ浜直子事務局長は、「何でも市場任せでいいのか。このままでは生産者が米を作れなくなるのではと不安でいっぱい。今こそ米生産の拡大を。そのためにみなさんと連帯してがんばる」と表明しました。
　最後に満川暁代事務局次長が「私たち市民と農民が歩みをやめないこと、たたかい続けることが全国の希望になる。引き続きがんばろう」と閉会あいさつをしました。