全国知事会は７月２日、阿部守一会長（長野県知事）、達増拓也・農林商工常任委員長（岩手県知事）名で２０２６年産米の収穫が始まる前に政府備蓄米の買い戻しを行うよう、農水省に要請しました。知事会の農林商工常任委員会として岩手県の八重樫幸治副知事らが同省を訪れ、根本幸典農水副大臣に要請しました。
　要請は次の通りです。
　１　政府が行う米穀の備蓄について、食料安全保障の観点から適正な備蓄水準を早期に回復すること。
　２　政府備蓄米の売渡しに係る買戻しや買入れについては、昨今の米穀の需給状況等を注視し早急にその見通しを示すとともに、令和８年産米の収穫開始前の早期に実施すること。実施に当たっては、生産者の経営に影響が生じないよう適切に対応すること。
　３　米穀の需給及び価格の安定に向けて、生産・流通・消費の実態把握や需給見通しの精度向上を図るとともに、生産現場、集荷・流通事業者及び地方自治体に対し、政府による需給見通しや、備蓄米の新たな買入れの実施時期・数量等の計画について、迅速かつ丁寧な情報提供を行うこと。
　４　民間流通在庫が近年にない高い水準となっていることから、集荷・流通事業者による倉庫等の保管施設の新たな確保に対し、必要な支援を講じること。