国民会議のとりまとめを問う
全商連が討論集会開く

国会ではなく国民会議に丸投げ

運動の力で国民本位税制へ転換を

　消費税減税と給付付き税額控除の議論を、一部野党を排除して行っている社会保障国民会議（国民会議）の中間とりまとめが夏頃に予定されていました。
　全国商工団体連合会（全商連）はこの取りまとめのあり方を問う討論集会を７月１３日に開催。農民連を含む多くの団体が議論を交わしました。
　全商連の服部守延副会長は開会あいさつで「３７年間実現しなかった消費税減税の重い扉が開かれようとしている。長年の運動の成果に確信を持ちたい」と述べました。一方で、「政府の進める減税は私たちが望むものとはかけ離れている。国会ではなく国民会議に議論を丸投げ。その狙いは消費税温存とさらなる増税への道を開くことだ」と指摘。消費税減税と給付付き税額控除のあり方について議論を呼びかけました。
　リード発言として２人の専門家が報告。
　専修大学法学部教授で租税理論学会事務局長の望月爾（ちか）さんは、「給付付き税額控除の具体案も見えないまま、食料品の消費税１％と抱き合わせで給付だけを先行させる議長案が突如示され、与野党の反発で議論の着地点が見えなくなっている」と国民会議での議論の状況を解説。
　「給付付き税額控除は、理念自体は悪いわけではないが、実施は大きな問題があり諸外国でも時間をかけて進めてもうまくいっていない現実がある。マイナンバーを導入すればできるものではない。拙速に進めれば税制や社会保障の破壊につながる恐れがある」と指摘し、現在の国民会議の進め方へ疑義を呈しました。
　立正大学非常勤講師の奥津年宏税理士は高市首相の発言の変遷から「食料品の消費税１％は高市首相の支持率維持、統一地方選挙にむけた対策にすぎない」と批判。「強行することで外食産業や農業などの中小零細事業者などに多大な金銭的時間的、精神的負担をかける世紀の愚策」と指摘し、消費税一律減税など平和・国民本位の税制・政治への転換を呼びかけました。
　各界からの発言ではそれぞれの分野の視点から、問題点が語られました。全国保険医団体連合会からは「経済的理由から受診抑制や治療の中断などが増加している。また医療機関には消費税が損税として働き、経営を圧迫している」として消費税一律減税の必要性を訴えたうえで、平和を脅かす大増税に反対を呼びかけました。
　不公平な税制を正す会の浦野広明税理士は「戦後日本の歴史は消費税を廃止し阻止してきた歴史だ。運動で減税、廃止を勝ち取ろう」と激励。
　東京個人タクシー組合の代表は「インボイス（適格請求書）導入で、タクシー空白地帯が増え、交通弱者の足が失われている。ベテランドライバーが地元の人のために働きたくても、できなくなっている」とインボイス制度廃止へ共闘を呼びかけました。

農村崩壊の危機　農民連も発言

　農民連からも渡辺信嗣税対部員が発言し「この間の農政で、生産現場は疲弊し農村は限界。米価暴落で自ら命を絶つ農家も出ている。その状況で食料品１％が実施されれば、さらなる収入減が多くの農家にふりかかり、農村崩壊の危機だ」と指摘。「命を育てる食料に予算を回せる税制を」と訴えました。