農民連が農水省要請

要請書を手渡す長谷川会長（左）

　農民連と農民連ふるさとネットワークは７月１７日、国会議員会館内で「原油、資材価格高騰・不足、災害、米価暴落危機から営農を守る対策を求める緊急要請」を農水省に対して行いました。
　冒頭、農民連の長谷川敏郎会長は、「肥料・資材原料の高騰・不足は生産の継続に深刻な影響をもたらしています。２０２６年産米の大暴落は必至であり、農家は不安を抱えながら農作業を続けています。緊急の需給対策をとってほしい」と訴えました。
　参加者は、（１）原油・ナフサなどの価格高騰・不足等による農業生産への影響について明らかにし、すべての農業経営に実効ある直接支援・予算を確保する、（２）２５～２６年の大雪・降雹（ひょう）被害などに対する調査の徹底と支援を行い、収入保険の加入対象をすべての農家を対象とし、セーフティーネット対策を強化する、（３）昨年販売した備蓄米３１万トンの買い戻し、２９万トンの買い入れを、２５年産米を対象に早急に行い、備蓄水準を復元するとともに、米価下落を阻止する、（４）南米南部共同市場（メルコスール）とのＥＰＡ交渉を中止する－－ことなどを求めました。