沿岸漁民連（ＪＣＦＵ）が水産庁長官要請とシンポ開催
沿岸漁民漁獲枠の大幅増加実現を

　太平洋クロマグロの来年以降の国別漁獲枠を協議するＷＣＰＦＣ（中西部太平洋まぐろ類委員会）の国際会議が長崎で７月８日から１４日の日程で開かれました。これに先駆けて全国沿岸漁民連絡協議会（ＪＣＦＵ）は７月３日にクロマグロの沿岸漁獲枠の大幅増を求めて水産庁長官と面会し、全国でのクロマグロ増大の状況を踏まえ、「沿岸漁業重視のＴＡＣ（漁獲上限）制度への転換を求める要望書」を提出しました。

 

二平　章
（全国沿岸漁民連事務局長）

 

漁獲規制の誤り漁民生活困難に

　さらに午後からはＪＣＦＵ沿岸漁民シンポを衆議院議員会館で開催。櫻本和美東京海洋大学名誉教授が「ＷＣＰＦＣにおけるクロマグロ管理の問題点」と題し、ＷＣＰＦＣと水産庁の過度なクロマグロ漁獲規制の誤りを指摘する講演を行いました。また、全国各地の沿岸漁民からは、増えすぎているクロマグロの状況や沿岸漁民への厳しすぎる漁獲規制により困窮する現場からの訴えが出されました。
　太平洋クロマグロ資源は２０１０年に一時的に最低水準の１万２千トンになったことから（図）、ＷＣＰＦＣは２０２５・１６年の会合で、（１）親魚資源量を１５年から１０年後の２４年までに４・３万トンにすることを「暫定回復目標」、２０年後の３５年までに１２・５万トンにすることを「回復目標」とする、（２）そのために２００２～０４年を基準年として（２）３０キログラム未満の小型魚漁獲量を基準年平均から５０％削減する、（３）３０キログラム以上の大型魚の漁獲量も基準年の平均水準以下に据え置くと決定したのです。
　この規制内容については日本の水産庁側が積極的に提案したとされています。そして水産庁は２０１８年に「クロマグロの資源管理に関する法律（ＴＡＣ法）」を制定し、罰則を伴う本格的な漁獲量規制に踏み出すのです。ＷＣＰＦＣが決めるのは各国の漁獲割当量までで、国内配分は各国の自主性に任されています。

沿岸漁民を冷遇我慢強いられて

　沿岸漁民が問題としたのは、（１）なぜ沿岸漁業が不利となる２００２～０４年を基準年として小型魚漁獲量を５０％も大幅削減をするのか、（２）なぜ、小型魚や産卵魚を多獲・乱獲してきた大規模まき網漁業を優遇し、資源にやさしい小規模沿岸漁業を冷遇する国内配分枠にするのかでした。
　大規模まき網漁業は全国で４０数隻なのに対し、小規模沿岸漁業ではクロマグロひき縄つり漁船だけでも２万隻以上の登録漁業者がいます。ＴＡＣ法施行の１８年に水産庁が示した配分枠は小型魚を大規模まき網に１５００トン、沿岸漁業に１５２９トン、大型魚を大規模まき網漁業に３０６３トン、沿岸漁業に１１２５トンと大規模まき網優遇の内容でした。
　そのため、年間収入をクロマグロに依存する沿岸ひき縄漁業者の漁獲枠は年間数本だけとなる地区もでたため、漁業をあきらめる漁民もでたのです。ＪＣＦＵでは、増え続けるクロマグロの現場状況を訴えながら、毎年、沿岸漁業の漁獲枠増加を水産庁に要望し続けてきましたが、水産庁はそれを無視、沿岸漁業冷遇の姿勢を改善することはなく沿岸漁民は７年間我慢を強いられてきたのです。

クロマグロの資源回復を達成

　しかし、ここにきて、ＷＣＰＦＣは２４年の資源評価で、「暫定回復目標」は７年も早く１７年に、「回復目標」は１４年も早く２１年に達成されたことを認めたのです（図）。櫻本名誉教授も指摘するように「回復目標」が１４年も早く達成されたことは、不必要に過大な漁獲規制を実施していたことであり、沿岸漁民に過度な負担を押し付けていたことです。
　ＷＣＰＦＣの今後の課題では「回復目標」達成を踏まえて、小型魚、大型魚とも大幅な増枠を実現すること。日本国内の配分にあたっては大規模まき網漁業優遇から小規模沿岸漁業優遇へ大きく政策転換することを水産庁に強く要請し続けていくことが重要な課題となっています。