ＮＯＷＡＲ！憲法９条変えさせない

「９条署名へのご協力を」と訴えました

　憲法共同センターは７月９日、東京・新宿駅東南口で「９の日」宣伝を行い、７団体２８人が参加しました。「９条署名」は３６人分が寄せられました。寄せられた署名の中には、先月６月９日の「９の日」宣伝に通りかかり、署名を持ち帰った方がご自身の周りで集め、届けてくれたものもありました。
　新日本婦人の会の福本心さんは、相次ぐ国際紛争や深刻な物価高に触れながら、政府が進める皇室典範や個人情報保護法の改正、憲法９条の改悪議論を強く批判し、「私たちの安全やくらしが脅かされており、政府のやり方はむちゃくちゃだ」と訴えました。
　「国会で公式に審査をさせるためには、署名はネットではなく『紙の署名』が不可欠です」と強調し、「一人ひとりの行動には政治を動かす重みがある。大切な平和を守るため、みなさんの思いを託してほしい」と訴え、９条署名への協力を呼びかけました。
　自由法曹団の大井淳平さんは、アメリカの国際法違反の武力攻撃に沈黙する政府を「アメリカ言いなり政治だ」とし、軍事費が膨らむ一方で福祉予算が削られる現状を批判しました。また、表現の自由を脅かす「国旗損壊罪」法案を「市民への愛国強制だ」と指摘。「憲法とは国家権力を縛るブレーキであり、今必要なのは改憲ではなく憲法をまっすぐに生かす政治だ」と強調しました。対話による平和外交を求め、子どもたちに平和な未来を残すため、９条署名への協力を訴えました。

生存権投げ捨て食糧法改定批判

　農民連の芦野大地さんは、物価高の中で農業予算が削られ、主要食糧法の改定がわずか２日の審議で強行採決されたことを厳しく批判しました。
　お米の需給や価格に対する公的責任を後退させ、農家に自己責任を押し付ける改定食糧法を「農家は米を作っても食えない状況だ」とし、農家が追い詰められている窮状を訴えました。
　さらに、政府の備蓄米制度が縮小されることで、日本の食料自給のぜい弱性が増すと警鐘を鳴らしました。「生存権を定めた憲法２５条の具体化である食料の自給を投げ捨てる政治は変えよう」と訴え、９条署名への協力を呼びかけました。