原油・資材高騰対策をとれ
備蓄米契約守り買戻し・買入れを

要望書を手渡す石川・国民大運動事務局長
（中央）と岡崎・農民連事務局長代行（左）

　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は７月２３日、鈴木憲和農水大臣にあてて、２０２７年度予算案・概算要求編成にあたっての申し入れを行いました。
　農民連からは岡崎衆史事務局長代行、湯川喜朗・農民連ふるさとネットワーク事務局長らが、国民大運動実行委員会から石川敏明事務局長らが参加しました。
　冒頭、石川事務局長が「国民はこの先の生活の展望のなさに不安をもっている。こうしたことも踏まえて、安全・安心で国民生活の向上に資する予算編成を行ってほしい」とあいさつしました。
　要請では、第１に、米生産量や需要のわずかな増減による価格暴落、高騰を避け、市場への米穀の安定供給を図るため、生産者に生産調整を押し付けるだけの「需要に応じた生産」方式を改め、米穀の価格と需給の安定を図ること。すべての米生産者に直接支払い制度を実施し、水田稲作経営の安定的拡大を図ること。そのための農業予算を大幅に増額すること－－を求めました。
　第２に、原油・ナフサなどの価格高騰・不足等による農業生産への影響について、明らかにするとともに、経営規模・形態を問わず、すべての農業経営に実効ある支援策を作成し、予算を確保すること。特に、原油・資材及び原料の不足に対しては調達の計画を明らかにすること－－を要求。
　第３に、現在、進行している２５年産米の暴落を止め、２６年産米価の暴落を回避するため、備蓄米買い入れを緊急に実施し、国産米による備蓄米水準の早期復元と米価暴落を回避すること－－を訴えました。
　湯川事務局長は「米不足を招いたのは政府の過剰供給が原因。暴落を回避するためにも政府備蓄水準の復元を至急行え」と要求。岡崎事務局長代行は、「農家の経営の安定のためにも予算の大幅増額と直接支援を」と求めました。